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「令和7年新春経営者研修会」開催のご案内

「令和7年新春経営者研修会」開催のご案内
～印刷業界での新たなソーシャルビジネスを拡大～

組合員・賛助会員各位

北海道印刷工業組合
理事長　岸昌洋

拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は、当組合事業推進に格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、道内中小印刷産業を取り巻く経営環境は、眼前に迫りつつある、深刻化する人手不足、事業承継問題、多様な人材育成のための人件費コストの増加、働き方改革への対応など、課題が山積している状況にあります。

加えて、3年間にわたるコロナ禍による社会・経済活動の停滞は漸く薄れつつあり、明るい兆しが見えてきていますが、コロナ禍は中小印刷産業に限らず、世の中すべての様相を一変してしまったことも事実で、印刷産業もその影響により、取り巻く環境が様変わりし、今後、従来型の印刷需要の先細りは否めず、生産性向上では将来を展望できず、創注・造注にシフトしていかなければならなくなってきています。

このような状況下ではありますが、我々は、有益な印刷製品・サービスの提供に努め、国民生活および文化を支え、人々の暮らしを彩り幸せを創る産業として発展していかなければなりません。

政府は、昨年、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、需給の状況、原材料および人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用等の対策を講ずることや、中小企業官公需特定品目の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図ること、コンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進すること等に努めることが記されています。

これを受け、総務省においても「地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について」を、全国各自治体に発出し、印刷物の発注を担当する部局と、入札・契約事務を総括する部局・会計管理部局、予算執行を総括する財政担当部局等の関係部局間において必要な連携を図って、最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度や最低制限価格制度等の適切な活用等の対策を講ずること等により中小企業・小規模印刷事業者の受注機会の増大を図り、また、受注者の知的財産権に配慮した契約やコンテンツ版バイ・ドール契約等を積極的に活用するよう対応を求めています。

そこで、今回の研修会は、「官公需対策セミナー」として、全日本印刷工業組合連合会官公需対策委員長を講師に招き、公共事業への効果的なアプローチ方法、入札制度の改善提言、および官公庁との関係構築のポイントを学びます。

また、官公需における発注者と受注者間の知的財産権（著作権）の認識の問題についても触れ、今後の良好な取引関係の構築について学びます。

そのうえで、印刷業界での新たなソーシャルビジネスを拡大するための経営戦略を提供します。

経営者・幹部社員様はじめ社員の皆様にも多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

敬具

記