2012全日本印刷文化典北海道大会を９月20日から３日間開催
平成22年度第３回理事会開催
次に、議事に移り、(1)平成22年度下期事業スケジュールについて、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への加入促進、福利厚生事業の実施、組織・財政状況の検討、第29回北海道情報･印刷文化典北海道大会の開催準備、組合設立70周年記念事業の開催準備、全日本印刷文化典北海道大会の開催準備の事業スケジュールが説明され決定された。
その中で、[1] 組合員台帳調査票の提出が９月末の提出期日を過ぎているが低調なため10月25日を最終期限として再度提出の要請を行うこととした。[2] 業態変実践事例研修会を３支部で開催する計画であるが、７月29日に旭川支部で開催し、11月12日に札幌支部で開催予定であり、残り１支部での開催希望を募った。[3] 全印工連特別ライセンスプログラムは全印工連がアドビシステムズ社と提携し最新のソフトウェアＣＳ５を市価の約半額で販売するもので、岸経営革新・マーケティング委員長より内容が説明され、10月19日にセミナーを開催することと契約期限があるため知らなかったということにならないよう再度セミナーの案内を流すとともに契約申込書を送付することが説明された。[4] 中小企業応援センター事業は、今年度、北海道中小企業家同友会と連携して実施するもので、経営相談や専門家の派遣を無料で受けられるので周知を図っていくこととした。[5] 印刷業が、今年度、下請適正取引推進の指定業種となったことから、ガイドラインの普及説明会を開催することとし、10人以上の参加があると中小企業庁の予算が使えることからできるだけ全支部で開催することとした。
(2)組合員に異動状況について、本年度21社の脱退があり10月１日現在の組合員数は210社であることが説明された。また、釧根支部が全社脱退した経緯と今後の対応、加入の呼びかけを行っていくことが説明され、承認された。
(3)組織・財政検討特別委員会を、委員長に飯村副理事長が就任し、委員に６人の支部長と専務理事、岡部理事長はアドバイザーという立場で参加することで決定した。
(4)平成24年に北海道で開催する全日本印刷文化典は、名称を2012全日本印刷文化典北海道大会として、会期を2012年９月20日(木)・21日(金)・22日(土)とすることが決定された。会場は札幌市内中心部のホテルを条件に選定基準を準備委員会で定め現在検討中であることが説明された。
(5)本年度の全日本印刷工業組合連合会の組合功労者顕彰の候補者として、松井丈副理事長、辻憲一理事、川越仁前理事の３人を推薦することを決定した。
(6)第４回理事会、下期北海道地区印刷協議会ならびに経営者研修会を、北海道印刷関連業協議会の平成２３年新年交礼会に併せて１月７日(金)に開催することを決定した。経営者研修会は道内で活躍する印刷業界と近い異業種の方の業態変革をテーマに行うこととした。
(7)本部・支部会計の一本化の実施に伴う、修正申告について各支部の決算状況が提案され、それぞれの支部で内容を確認し、会計事務所を介して最終案にしていくこととした。
(8)組合員との取引について、内規に基づき第１回理事会の決議により組合員名簿を(株)アイワードに発注したことが報告され承認された。
以上で議事を終了し、つづいて十勝支部と旭川支部から市役所に対する印刷発注に対する要望活動の結果について報告が行われた。
その後、半田総代（札幌支部）から理事会に対する提案が行われ、意見交換が行われた。
以上で、平成22年度弟３回理事会を終了した。
