課題を共通認識・魅力ある組合づくり
平成22年度全道委員長会議合同委員会
最初に伊藤専務理事から合同委員会について「今までは分科会形式で委員会を開催してきたが、世の中がグローバルになり委員会を横断する課題が増えて来たので、全委員会の課題を全ての委員が共通して認識するように合同委員会とした」と趣旨説明が行われ、同氏から北印工組平成22年度事業計画の概要について説明された。次に、各委員長から所管委員会の事業、課題等の発表が行われた。
経営革新･マーケティング事業委員会 岸 昌洋委員長
全印工連経営革新･マーケティング委員会では、組合員企業の経営基盤向上施策による産業経営基盤の健全化というミッションを掲げた。組合員の経常利益率を５％にして行こうということをやる。具体的に何をやるかというと先ずセミナーを開発して行く。それに伴って経営羅針盤という冊子を作って行きたい。それとフォローアップである。任期が１期２年であるので平成22年度はそれの開発・策定をして行く。23年度から皆さんの方へ落とし込みをして行くことになると思う。各支部ではもう経営革新・マーケティング事業委員会の中で何をやるか決まっていると思うので、全印工連経営革新・マーケティング委員会で作ったものを今年度末くらいまでには皆さんに提示するので23年度の事業でこれをやっていただければと思う。経常５％という数字を掲げたが日本政策金融公庫の2008年度の印刷業への貸付の経常の平均が2.2％だそうである。2009年度の予測はなんと０％だそうである。当然経営資源である経常利益がないと今業態変革ということが叫ばれているが新しいことが出来ないということもあるし、雇用を守って行く、地域を守って行くことも出来ない。2.2％を基準に５％まで持ち上げて行きたいということである。
今日午前中に日本政策金融公庫に行って来た。疑っているわけではないが東京の委員会でこういう数字が出たが本当かと支店長に聞いたら事実であり、印刷業は非常に良くない。北海道でなく日本全国である。これはあくまでも貸している先が2.2％で貸せないところが印刷は非常に多い。本当の決算書でなく銀行用の決算書で2.2％であり、非常に良くない不況業種である。何年も前から不況業種と言われているが、実際に2008年度に2.2％という数字が出ていて日本政策金融公庫の中では2009年度は０％だといっているので、2010年度になると貸し渋っているのではなく貸せない。返せないところには貸せないということである。
組織･共済事業委員会 板倉 清委員長
組合員数が全国で6,286社である。沖縄県が185社加入しているがそれは沖縄印刷協同組合の組合員がそっくり組合に加入したということである。
平成22年度中小企業助成施策では日本政策金融公庫はじめいろいろなところの融資制度があるので有利なところで資金繰りをしてほしい。
設備共済制度で、空調設備、電機設備、給排水設備等の工場付帯設備の補償を除外するように制度改正が行われた。
組合員台帳調査については、いろいろな資料に使われるので、前回は北海道の提出率が18％と低かったので100％に向けて提出して行きたい。
共済事業拡大キャンペーンを通年実施して行きたい。
教育･労務･環境事業委員長 飯村俊幸委員長
教育･労務･環境は組合にとって地味な活動であるが縁の下の力持ちというか一番基本的な部分で皆さんの役に立って行かなければならない委員会と思っている。労務・環境は法律の周知徹底であるので全印工連から情報が流れて来次第皆さんに提供している。
教育は組合事業の大きな柱である。経営者・管理者に対する研修会・勉強会、社員の方に対する教育、小さな会社であるので大会社のように徹底した教育が出来るわけでもないので組合としてはそのような方にも勉強してもらう機会を持ってもらわなければならないということで、教育は組合の大きな使命と考える。最近は経営者に対する教育と社員に対する教育がオーバーラップして来て、両方に聞いてもらった方が良いというテーマが増えて来ている。営業士、生産士の制度教育は必要なのか。実践では役に立たない。資格をとっても優遇されるわけでもないので止めようという話が出て今検討している。営業士には資格を取りっぱなしでなく最新の情報をもう一度勉強してもらうフォロー教育を検討している最中である。
労務問題は100％法律がらみである。労務環境の改善を図って行こうということで全印工連から情報が来次第提供している。モデル就業規則が10年振りに改訂されたので買い求め、最近の労務環境はどうなっているか勉強してほしい。
環境の問題は皆さんも日々テレビ・新聞等で目にしない日はないというくらい関心が高まって来ている。政府が目指すところは環境に関して向かっている方向が２つある。１つは低炭素社会の実現であり、地球温暖化に対し温室ガス（二酸化炭素）を如何に全産業で排出しないようにするかが大前提である。もう１つはリサイクル社会の実現ということで限られた資源を有効活用しようということで極力１回使ったものも再生産して使って行こうということが、国の環境に対する２つの大きなテーである。印刷も古紙混入率の高い紙を使うという動きになっている。諸資材に関しても環境を汚染するようなものは使えないような状況になっている。印刷だけが環境を避けて通れる時代ではなくなって来ている。
特にこの１〜２年法律が厳しくなって来ていて環境をクリアしないと官公庁から仕事がもらえないようなことになって来ている。官公庁だけでなく民間会社もエコ意識が高まって来ているので環境をクリアしないものは駄目ということになる。
グリーン購入法は2001年９月に全面施行されているのでもう９年経っている。今まではコピー用紙だけであったが今年の４月から印刷用紙に関しても総合評価80以上でないと使えないことになった。個々の評価値は製紙メーカーのホームページに掲載されている。
官公庁からの発注では資材確認票を見積の段階で添付することなる。用紙、副材料、加工材料に何を使うか細かに記入しなければならない。北海道は官公需の比率が高い地域であるのでグリーン購入法を良く勉強して対応してほしい。
リサイクル対応型印刷物製作ガイドラインのパンフレットを一昨年配布しているが、その中に紙、インキ、加工資材、その他のランクリストが出ているが、これは日々変化が激しいということがあり日印産連のホームページで最新の情報を確認してほしい。ランク付けが変わっていることが多々ある。ホームページで確認したものを資材確認票に記入することで対応してほしい。
改正廃棄物処理法であるが、私どもが業者に産業廃棄物として出すが、その業者が本当にきちんと処理しているかどうか確認しなさいという法律が出来た。これは努力義務なので絶対しないさいということではないがそんな法律が出来た。ISO14001を持っている会社では常識らしい。各県工組で産廃業者の見学会をするのも良いのではという話もある。また組合が産廃業者を選び推薦すると努力義務を達成したことになるという意見もあった。
グリーンプリンティング認証制度は日印産連が自主的に策定した認証制度である。グリーン購入法は全産業を対象としているのに対して、グリーンプリンティング認証制度は印刷業界に限られた認証制度であるが、グリーン購入法より専門知識を有する高度な認証制度である。ＧＰ認証をとっておけばグリーン購入法はクリア出来る。ISOから比べると安価で取得出来る。北海道ではシール、グラビア含めて10社が資格を取得されている。官公需対策にも有効である。エンドユーザーに対しても種々の環境要件をクリアしているとピーアール出来るので営業政策上有効な制度である。
環境問題はプリントや「北海道の印刷」に載っただけでは必要性が分からないと思うので皆さんの口から必要性を周知いただければ幸いである。環境問題は避けて通れない。５年前とは雲泥の差で仕事がもらえない状況になる可能性もあるので組合事業としても本腰を入れて行かなければならないと思っている。
青年部事業委員会 大和繁樹委員長
３月に全青協の会議があり今年と来年の１期２年にわたり地域産業貢献事業に取り組むことになった。印刷業界におけるCSRの認定制度を立ち上げる。企画要求事項を作り認定制度を設計し評価員のマニュアルを作り、コンサルティングチームを作り、第三者認定機関を設立する動きである。CSRの理論と実務セミナーを開催し、CSRに必要な経営者セミナーを開催する。その一環として９月４日に第16回北海道青年印刷人フォーラムをアクセスサッポロで開催する。講師には横浜市立大学のCSRセンター長の影山摩子弥先生を迎えることが決定している。
つづいて、板倉組織・共済事業委員長が進行役となり、組合組織拡大のための加入促進を中心に意見交換が行われた。
（板倉組織・共済事業委員長）
各委員会共通のテーマとして組織拡大について各支部、各委員会でどのような考え方を持っているのか意見を伺いたいと思う。組織拡大、関連業との連携強化等について意見交換をお願いしたい。
（Ａ氏・札幌支部）
札幌支部は２年間で27社減った。足元を固めるため役員会に欠席した役員には資料を送り、分区例会に欠席したところには分区長から内容を知らせるようにすることを考えている。組合員が遠くならないで一体感があるように連携を取って行く。
（板倉組織・共済事業委員長）
組合員の連携を取って行くということである。皆さんに屈託のない意見を出していただくことが組織拡大に繋がると思っている。
（Ｂ氏・旭川支部）
旭川支部は既に支部長から話をしていると思うが、旭川市から仕事の発注があり組合自体は活性化していると思う。組合に居る方がプラスである。旭川は支部以外に協同組合があり、協同組合に発注になるので協同組合の方が活性化し組合員の離脱は殆どないような状態になっている。市からの仕事が入ればできるだけ公平に会員の方々に分けたいと思っているので、そのような状況の中では退会するところが出て来ない。むしろ入会したいという方向に来ているのではないかと思っている。親睦、勉強会、事業主懇談会等を開いて身近な問題を語り合う機会を持っているので、多少なりともガス抜きになっているし、多少なりともプラスの方向に向かっているのではないかとか考えている。
（板倉組織・共済事業委員長）
組合が活性化され本当の組合活動をされているという印象を受ける。
（Ｃ氏・札幌支部）
経営革新・マーケティング事業委員会の大きな２つのミッションの話があったので、札幌支部もこれに全面的に協力する。それが組織だと思うので全面的に協力する。
札幌支部は連携ということで組合員には印刷だけでなくいろいろな関連の業種の方が居るがいつも顔を会わせているようで意外と相手の会社がどんなことをやり、どんな設備があり、どんな技術があるか分からないということで、組合員のプレゼン大会を行い横の連携を図りたいと思っている。いろいろな関連メーカーがあるがハードやソフトのセミナーだけでなく具体的にこう儲ける、こうコストダウンする、今はこうなっているというような話を聞けるようなことも企画したいと考えている。
研修会の他にワンストップサービスや100選に載って実践している会社のパネルディスカッションを行い、なぜそのようなことを考えたのか、今どうなっているのかなどを伺う機会を作って行きたいと思っている。
（板倉組織・共済事業委員長）
実際に行っている実例を出すのが一番分かり易いと思う。
（Ｄ氏・十勝支部）
今後こういった会議に出て学び、支部に落とし込んで活動に貢献できればと思っている。
（板倉組織・共済事業委員長）
今年の組合のテーマに組合員を増やそうという考えがある。その他にこんなことをしたら良いということがあったら意見を出してほしい。
（Ｅ氏・十勝支部）
十勝支部は組合員が21社である。調べてみたら市内、管内の印刷業者はその数倍いる。20〜30％の低い加入率である。それに対してどういう動きをするかである。直接組織に加入が増えるということではなく、支部もしくは印刷組合があるということを如何に知ってもらう方法を何とか考えて行く。１つの例として道工組から来た資料の一部を非組合員に情報提供として流す。支部の活動内容を非組合員に流す。ある面ではマスコミの露出を多くするために市や支庁に対する要望の時に取材要請しマスコミを通じて組合の活動を知らせる。これらを１つのきっかけ作りとしてはどうか。
（板倉組織・共済事業委員長）
存在価値を知らせて行くのも１つの方法論だと思う。
（Ｆ氏・旭川支部）
今日の委員会の出席者を見ても少なく非常に寂しい想いをしている。拡大というが拡大はなかなか難しい。拡大より退会を阻止する方が大事ではないか。何をしなければならないかというと魅力のある組織にして行かなければ、この時期拡大は難しいので退会をしない方法を皆で考えて行かなければならない。北印工という組織自体はいろいろと事業を興してということは出来ないだろうが、支部では同じ印刷をする仲間が連携を取り地域のために仕事をするという意識を組合員自体が持っていればもっと離れることが少なくなる。全印工連から下りて来たものをただ単に北印工が支部に流すのではなく、本当は全道委員長会議でもっと生身の生々しい話が出ても良いと思うが時間が足りない等ということで形だけで終ってしまう。経費的には来ない方が良いだろうがやるからにはたくさん来て貰わなければならない。こういう数の少ない全道委員長会議は寂しいし支部自体が参加するようにして魅力を持った委員会にして行きたい。それが拡大より退会防止の１つの方法ではないか。
（板倉組織・共済事業委員長）
貴重な意見ありがとうございます。
（Ｇ氏・オホーツク支部）
オホーツク支部も拡大は厳しい、組合に入らなくてもやって行けるとか、逆に入らない方が仕事になるというような人もいて、これから先どうなるのか不安がある。入っている組合員同士が親睦を図り忌憚のない話をする。オホーツク大会を抱えているのでなおさら絆が強くなったような感じがする。旭川の協同組合の話を聞いて、支部や協同組合で仕事を受けることは会社の売上げに繋がる。組合としても各支部でも積極的にやるべきである。あるいは道工組で受けて各支部に分担する。それを具現化して行けば組合員は辞めないで、組合に居る方がメリットがある。そしてたくさんの情報があるとなる。オホーツク支部の大会の時にそういう方針が何か出来れば良いと思っている。
（板倉組織・共済事業委員長）
道工組としても役所に対して日頃から動いているがなかなか旭川市のような動きにはならない。団体で受けることが出来るまで手が届くかどうか分からないが努力はする。旭川支部の言われる、入れるより減少を避けるのが基本の基本である。今回は組織を拡大するというテーマを出したが皆さんがどういう考えを持っているか、皆さんの考えをお聞きしたいということでこのテーマにした。魅力ある組合は何かをテーマにしてこれからの委員会に掛けさせていただく機会に今回はさせていただきたいと思っている。
（Ｈ氏・旭川支部）
少しピントが狂っているかもしれないが、総代会の会場が狭くて発言しづらいと感じた。旭川だと何千円かで適当な会場を借りることが出来るが札幌では10,000円くらいで会場は借りられないのか。総代会のようにたくさん来る時にはそれなりの会場で余裕をもって議論していただければより良い意見が出ると感じた。あまりにも狭いところでやると退会に繋がるのではないかと思った。極端に狭いところは避けた方が良いのではないか。
（岡部理事長）
地方から来る方が分かり易い方が良い、車で来ても大丈夫ということを考えると一番良いのがホテルである。経費節減ということで会館を改装して最初に行ったのが総代会であった。
地方からたくさん来てほしいので旅費の予算を削ることはしない、会場費は組合員の減少もあって考えた。やってはみたが来年の総代会はここでいいかどうかは検討する。
（Ｉ氏・十勝支部）
組合員数はここ数年右肩下がりになっているが、内訳は任意の脱退なのか、倒産・廃業なのか分からないがその数字がこういう結果になっている。十勝支部は地方の団体という意識ではなくて、大人の組織でたまたまその上の上部団体がある。北印工組の組合員数というのは各支部の数字を合計したらこういう数字になるということで、数字を維持するにはそれぞれの支部での活動・努力が最低限であり最大でないかと感じてやっている。アウトサイダーに組合に入ったら良いという思いもさせたいし、辞めていった方には失敗したという思いをさせたいという気持ちで意地みたいなものであるがやっているのが現状である。理事の中にそういう熱意があれば倒産・廃業はしかたないにしても任意のものは減らして行きたい。いずれにしても各支部の動きが全てである。各支部の数字を合計したものが北海道の数字になり、各都道府県の数字を合計したものが日本の数字になる。上の方でこういう計画があるから支部に下ろしてどうこうというよりも支部単独の活動が組織の数に反映される気がする。今日は人が少なく残念であるが各支部でそのことを再度認識して活動されるのが一番重要と思っている。
（板倉組織・共済事業委員長）
札幌支部はその点はいつも指摘され頭が痛い。各支部で頑張ってもらうのが一番風通しが良いのではないかと思う。札幌支部も頑張るので各支部でも加入促進をお願いしたい。
この後、意見交換を受けて、岡部理事長並びに萩原全印工連業態変革推進企画室委員長、池尻同事務局次長から感想所見が述べられた。
〔理事長集約〕
（岡部理事長）
貴重な意見をいろいろいただきありがとうございました。一番困っているのは組織の拡大、組合員の減少をどう止めるか。総代会の時も話したが辞める時は決めて手紙だけが来るので、その後で行っても会費が払えない、もったいないというような言い方しかしてもらえない。本当の心の中は言ってもらえない。その人と我々の人間関係が出来ていないからそうなるのか。道工組が一番上にあるのではなく、道工組は三角形で言えば一番下にある。各支部があって、組合員があって、各委員が居て、その方々から意見を言っていただき道工組が道や市に対する動きをするのが本来の姿だと思う。皆さんの率直な意見を言っていただいて動く。全国で毎年300社脱退している。北海道は特に札幌である。北海道の中堅企業が脱退している。理由は先ほど言ったようなことだ。
経常５％の講演会を作るということであるが会社にとっては大切なことである。私も興味がある。経営者の方が喜んで参加してくれるのではないか。経営者向けの講座、社員向けの教育は今までもやって来ているがもっと具体的なものを取り上げてやって行けたら良い。
青年部がCSRの勉強会を開催する。企業の社会的責任について若い人達が考えていることは良いことである。
加入促進は印刷物を作って送っただけでは入ってくれない。仲間で知っているところに勧めるのが一番大事である。
自分の会社は何が得意か言える会が運営出来れば素晴らしい。そこから仕事の交流が出来る。そのためには人間関係が大事になって来る。
〔全印工連集約〕
（池尻事務局次長）
全印工連は毎年300社の会員が減っている。昨年20工組の理事長と会って話をしたがほとんどあきらめムードであった。そういう意味では北海道の動きに新鮮味を感じた。20社台の工組が出て来て40社以下の工組が４／１になっている。その結果、全印工連でセミナーを企画しても費用の面等でやりたくてやってもらえない状況が続いている。
広報専門委員会では個々の組合員にメールやFAXで直接情報を届けることにより組合に引き付ける良い方向に働くのではと検討を始めている。
全印工連組織委員会で17〜18年前に全印工連として組合員増強を掲げるのを止めた経緯があり、組合員増強がなかなか言えない中で今日の北海道の話を聞いていると北海道は素晴らしい。北海道はセミナーも随分やっていただいている。半分くらいの工組はセミナーが出来なく年末年始に集まるだけという状況である。全印工連がはっぱを掛けるのではなく逆に下の方から組合活動の手助けをして行きたいというのが今年の方針の１つである。
（萩原業態変革推進企画室委員長）
今日、話を聞かせていただいて、皆さん本当に真剣に考えていると改めて感心した。私たちは仲間がどんな仕事をして、どんな素晴らしい技術を持っているか殆ど分からないのが現状である。それが分かればお互いにコラボレーションが出来る。マーケティング委員の時に今日から出来るコラボレーション事業を行った。６社が１年に１回集まりそれぞれの商品をプレゼンする事業を行った。足元から広げて行くことは素晴らしいことであるので頑張ってほしい。
