組織検討特別委員会検討結果を了承
平成21年度第４回理事会
理事会は、全員による年始のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。最初に、報告事項として、(1)事業実施状況について、北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、官公庁・関連団体等の事業に大別して第３回理事会以降の活動状況が報告された。
(2)財務状況報告について、12月末の財務状況を財務諸表に基づいて説明が行われた。
次に、議事に移り、(1)平成21年度第４四半期事業スケジュールについて、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討の実施事業と日程等について説明が行われ了承された。
明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開で、経営者研修会として「わが社のワンストップサービスづくりと実践」、マーケティング研修会として「Japan Color認証制度説明会」と水上全印工連会長を迎えての研修会を開催することとした。
(2)平成21年度第２回全道委員長会議・下期北海道地区印刷協議会を、３月５日に札幌で開催することとし、午後１時から全体会議・下期地区印刷協議会、２時40分から「今、経営者がなすべきこと」をテーマにグループディスカッションを行い、総括会議で討議内容を発表し、午後５時終了の予定とした。
(3)組織検討特別委員会検討結果について、平成16年から16回にわたる委員会が開催され、組合組織のあり方、会計処理方法等について検討が行われ、その検討結果が、(1)本部・支部会計の一本化について、(2)賦課金について、(3)未収賦課金について、(4)支部職員について、(5)支部経費について、(6)北海道情報・印刷文化典負担金について、(7)支部の統合について、(8)出資金について、(9)賛助会員について、(10)総代および理事定数の削減について、(11)定款改正および諸規約の制定・改正についての11項目について報告書としてまとめられ、それについて説明が行われ了承された。
特に、本部・支部会計の一本化については、新年度から取り組んで行くこととした。
また、賦課金の項目については総代会における賦課金額の決定・徴収方法の議案に諮り、新年度より取り組んで行くこととした。
(4)支部職員の社会保険・労働保険加入をはじめとする身分保障や待遇について、前回の理事会で協議した結果のその後の状況について説明が行われ、引き続き対応を理事長に一任することとした。
(5)業態変革・ワンストップサービス実践ガイドブックが、昨日11月に発刊されたが、当初の計画になく予算措置が取られていなかったが、業態変革を実践して行く上で必読のテキストとなることから購入して全組合員へ配付することが決定された。
(6)理事・監事と総代の改選期の統一を図ることが一昨年協議され、平成22年の改選時に行うこととし、昨年の総代改選時にお願いをしていた総代の任期途中での辞任を、２月に協力を要請することとした。
(7)国勢調査調査票郵送提出用封筒について、今年が国勢調査の年に当たり、各市町村から返信用封筒の印刷が発注されることが道の統計課から情報提供があり、全国で一斉に発注となることから原材料の手配等地元自治体と調整してスムーズな納品ができるよう協力の要請があったことが説明され、周知を図ることとした。
以上で平成21年度第４回理事会を終了した。
