 国や地方自治体、国の機関等が積極的に環境配慮物品を調達するグリーン購入法では、平成２２年度の「紙類」および「印刷役務」の判断基準等の見直しに伴い、「紙」から「紙」へのより高度なリサイクルを推進するため、平成22年度も引き続き『リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン』を反映することとなりました。
同法の平成22年度判断基準等の印刷関連の主な概要は、次のとおりです。
| [1] |
総合評価値80以上の印刷用紙の使用 |
| [2] |
前記ガイドラインにおけるランクリストのＡランクの印刷資材を使用した「資材確認票」の作成・提出 |
| [3] |
植物由来の油を含有したインキの使用 |
| [4] |
印刷物の軽量化（紙厚を薄くする等）に努める配慮 等 |
印刷用紙の品目分類は、「印刷用紙（カラー用紙を除く）」を「塗工されていない印刷用紙」「印刷用紙（カラー用紙）」を「塗工されている印刷用紙」に分類を変更し、「古紙パルプ配合率（最高90点）」、「森林認証材・間伐材パルプ合計利用割合（最高40点）」、「その他持続可能性を目指したパルプ利用割合（最高20点）」の３項目と、「白色度（最高15点）（※塗工されていない印刷用紙）」、「塗工量（最高15点）（塗工されている印刷用紙）」の加点項目合計の総合評価値80以上でグリーン購入法適合の特定調達品目となる。「総合評価指標」は、製紙会社が算出して表示しますが、平成22年度からのグリーン購入法適合印刷用紙の調達のお取り扱いにご注意ください。
詳しくは以下のホームページをご覧下さい。
◆環境省・平成21年度特定調達品目検討会／第３回会合資料
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/21kentoukaikaisai.html |
|
