理事・十勝支部長　野津　雅之
北洋凸版印刷株式会社代表取締役

　現在世界の人口は68億人で、国別では１位の中国が13億人強、２位のインドが12億人弱、以下アメリカ３億人強と続き10位の日本が１億2700万人のようです。世界の人口の内、先進国は約10億人でそれ以外の新興国及び将来の新興国の人口が８割を大きく超え今後も増加していく傾向にあるようです。
　先日、新聞で「サウジアラビアが将来の食料の確保を求めてアフリカで農地を借りることにした」という記事を目にしましたが、その真意は「近い将来食料は買えなくなる」ということのようです。サウジの考えを聞くまでもなく、世界を見渡すと新興国の人口増加に食料が追い付かなくなり、また農業国は農地を減らして工業国への転換を図っているのが現状です。
　ご存知のように日本の食料の自給率（カロリーベース）は40％ですが、アメリカ・カナダ・フランスは100％を越え、イギリスとドイツが80〜90％で先進国の中では日本だけが特別に低いことがわかります。
　そう遠くない将来に自給率40％の国が「金をはたいても買えない」状況は目に見えており、いつまでも車と電気を売って食料を買うというモデルは続かないことを官民あげて強く意識しなければならないでしょう。ギリシャ・ローマの時代から「飢え」が戦争に繋がることは歴史が教えていますが、日本が戦争を仕掛けることはあり得ないし、結局自前の供給しか道はないことになります。正にその時「地方」特に北海道の存在価値が大きくなり、日本の食料基地として従来の倍以上の生産を上げることが求められると思います。
　今、政府は数々の「景気刺激策」に取り組んでいますが、選挙が終わると早期に「食料自給」に本腰を入れて取り組みしなければ、食べる物が無くなることになるでしょう。世界の各国で「自国の口を満たすだけで精一杯」ということになれば、日本は不景気どころの騒ぎではなくなります。
　ここ20年経済の縮小と補助金の削減に沈んできた北海道ですが、「食料基地」として陽の当たる地域に変貌していく、また変貌していかなければならないと思われます。従来の道路を作る公共工事から平坦で肥沃で水はけの良い農地を作る公共工事を行い、農業法人・就労者を増やし、農業生産物の高効率・大量生産のシステムを作ることにより一次産品の基地として日本全国に供給し、「日本の口」を満足させなければならなくなるでしょう。
　農業と関連する諸産業が活発になり、地域が活性化し北海道に再び「勢い」の見られる日がそう遠くない将来に来ることは明白であると確信しております。