業態変革実践パネルディスカッション３月に開催

平成20年度第５回理事会開催

　 理事会は、岡部理事長のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
　最初に、印刷用紙の動向について、北海道洋紙代理店会会長の市川州一氏（日本紙パルプ商事(株)北海道支社長）を講師に招き、「印刷用紙の今後の動向について」をテーマに需要と供給の関係、輸入紙の問題、製紙メーカーの状況、原材料価格の推移、今後の印刷用紙の市況等について研修を行った。（講演要旨は４〜10頁に掲載）
　次に、報告事項として、第4回理事会以降の北印工組の事業、全印工連・日印産連の事業、中央会等の関連団体の事業について活動報告が行われた。
　つづいて議事に移り、（１）平成20年度第２回全道委員長会議、下期北海道地区印刷協議会を３月６日に札幌パークホテルで開催し、全体会議はマーケティング研修会として業態変革実践事例発表パネルディスカッションを行い、その後委員長会議としてグループディスカッション、総括会議、情報交流会を行うこととした。
（２）平成20年度第４四半期事業スケジュールについて、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討についての事業スケジュールが説明され承認された。
（３）北海道庁の印刷発注については、北海道議会予算特別委員会で行われた最低制限率を60％から70％に復元するべき、各支庁において最低制限価格制度を適用するべきである旨の道庁の印刷発注に対する質問の経緯と内容が説明された。（本紙632号既報）
　その後の動きとして、内報ではあるが新年度から最低制限率を70％に復元するための作業を現在準備中であることと各支庁に対して最低制限価格制度について周知文書を今年度中に出す予定であることが説明された。
　各支庁に対して、文書が送付された後、14支庁全てに所管支部ならびに北印工組が最低制限価格制度採用の要請を行うこととした。
（４）組合員の異動状況については、第４回理事会（平成20年11月14日開催）以降の脱退組合員として(株)旭明舎印刷所（旭川支部）、(有)金森印刷所（札幌支部）の２社が報告された。１月１日現在の組合員数は272社となった。
　組合員300社復活を目ざして加入促進を行うこととした。
　以上で第５回理事会を終了した。