北海道の印刷　１月号

　北海道中小企業団体中央会主催による「道議会自民党・道民会議商工業議員連盟役員と組合実務担当者による懇談会」が11月26日午後５時30分から札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で、道議会議員９人と７組合の担当者が出席して開催された。
　北海道印刷工業組合からは伊藤専務理事が出席して、北海道印刷業界の現況、諸材料高騰の状況、メディア・ユニバーサルデザインの取り組み等について説明し、北海道庁における印刷発注について北海道印刷工業組合が要望を行っている、[1]全ての印刷発注に最低制限価格の採用、[2]現在最低制限価格が適用されている250万円未満の印刷発注の最低制限率を60％から70％への復元、[3]全道14支庁・出先機関の印刷発注についても最低制限価格を採用の３点について協力の要請を行った。
　これについて、自民党・道民連合の冨原亮議員が第４回北海道議会定例会予算特別委員会において、[1]印刷業界の厳しい状況を考えると最低制限率を60％から70％へ復元するべきでないか、[2]本庁の印刷発注だけでなく14支庁や出先機関の印刷も低価格競争で変わらないと聞いている、[3]支庁等においても低価格競争が行われているということであれば支庁等においても本庁と同様の最低制限率を設定するべきではないかの３点について質問が行われた。
　これに対して、出納局から、[1]本庁における印刷発注の最低制限率については、本道の経済が低迷し、印刷業者の経営状況も厳しいものと承知しており、最低制限率については早急に検討していくと承知している、[2]支庁等における印刷発注については、一部の部局においては見積合わせの参加業者も多く、低価格で見積りされている状況にあると聞いている、[3]支庁等における最低制限率については、最低制限率は契約担当者である部局長が設定できることになっており、極端な低価格での見積金額では品質低下など契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ、地域経済の活性化を図る観点から部局長等が必要と判断した場合には最低制限率を設定できる旨、各部局長等に周知して参りたいと考えているとの答弁が行われた。

道庁の印刷発注について道議会で質問

北海道中小企業団体中央会主催による「道議会自民党・道民会議商工業議員連盟役員と組合実務担当者による懇談会」が11月26日午後５時30分から札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で、道議会議員９人と７組合の担当者が出席して開催された。　北海道印刷工業組合からは伊藤専務理事が出席して、北海道印刷業界の現況、諸材料高騰の状況、メディア・ユニバーサルデザインの取り組み等について説明し、北海道庁における印刷発注について北海道印刷工業組合が要望を行っている、[1]全ての印刷発注に最低制限価格の採用、[2]現在最低制限価格が適用されている250万円未満の印刷発注の最低制限率を60％から70％への復元、[3]全道14支庁・出先機関の印刷発注についても最低制限価格を採用の３点について協力の要請を行った。　これについて、自民党・道民連合の冨原亮議員が第４回北海道議会定例会予算特別委員会において、[1]印刷業界の厳しい状況を考えると最低制限率を60％から70％へ復元するべきでないか、[2]本庁の印刷発注だけでなく14支庁や出先機関の印刷も低価格競争で変わらないと聞いている、[3]支庁等においても低価格競争が行われているということであれば支庁等においても本庁と同様の最低制限率を設定するべきではないかの３点について質問が行われた。　これに対して、出納局から、[1]本庁における印刷発注の最低制限率については、本道の経済が低迷し、印刷業者の経営状況も厳しいものと承知しており、最低制限率については早急に検討していくと承知している、[2]支庁等における印刷発注については、一部の部局においては見積合わせの参加業者も多く、低価格で見積りされている状況にあると聞いている、[3]支庁等における最低制限率については、最低制限率は契約担当者である部局長が設定できることになっており、極端な低価格での見積金額では品質低下など契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ、地域経済の活性化を図る観点から部局長等が必要と判断した場合には最低制限率を設定できる旨、各部局長等に周知して参りたいと考えているとの答弁が行われた。