主要製紙メーカー用紙一斉値上げ
公正取引委員会から回答
このたび、公正取引委員会事務総局北海道事務所から、調査の結果、現段階では独占禁止法上の問題とすることは困難であり、措置はとらなかったとする内容の通知があった。
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主要製紙メーカー用紙一斉値上げ
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公正取引委員会から回答
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| 北海道印刷工業組合は、６月18日に公正取引委員会北海道事務所に対して、主要製紙メーカーによる印刷用紙の一斉値上げについて、独占禁止法の「不当な取引制限」に接触する疑いがあるとして調査要請を行った。（本紙626号既報） このたび、公正取引委員会事務総局北海道事務所から、調査の結果、現段階では独占禁止法上の問題とすることは困難であり、措置はとらなかったとする内容の通知があった。 |
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