年頭あいさつ
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新春を寿ぐ
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北海道印刷工業組合
理事長 岡部 康彦
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あけましておめでとうございます。
皆様には、ご壮健で新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年中は、組合事業推進に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
平成19年は、政府が発表しました月例経済報告では、年間を通して、景気は一部には弱さが見られるものの回復しているとなっていますが、北海道においては全くその予兆すら感じられなかったのではないでしょうか。
印刷業界においては、主材料であります印刷用紙が、原油をはじめとする諸原料の高騰を理由に一昨年から続く3度目の値上げが実施されました。業界挙げて需要家に対し印刷料金への転嫁の理解を求め、各企業において努力をしているところですが、難航し思うような結果にはならず、印刷企業経営を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
このように依然として厳しい経営環境にありましたが、皆様のたゆまぬ経営努力により企業の維持・発展が図られ、新しい年を迎えられましたことはご同慶に堪えません。
今年は、「自らの意思で現在の業務形態を変えること」を定義として、4年前から業態変革ミニマム・原点回帰・新創業と3つのステージで取り組んで参りました「業態変革推進プラン」が最終年を迎えます。言うが易し行うは難しであります。難しいからこそ、そこに成果があるのです。「業態変革3つのステージ エンドレスに続けよう」を合言葉に、共創ネットワークから続くこの計画をこれからも大切にし真摯に取り組んで行かなければならないと考えます。
北海道印刷工業組合は、これまで培ってきました事業の成果を踏まえ、本年も、組合員企業が活力に溢れ、希望が持てるように、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取組み、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討を柱とした各種事業を積極的かつ強力に展開して参ります。
さらに、8月には3年ぶりに十勝支部の主管により、情報技術が急速に発展している時代にあっての印刷産業の方向性と位置づけを見出す契機として、「第28回北海道情報・印刷文化典十勝大会」を帯広市で開催します。全道の組合員が一堂に会し、直面する問題を討議し、経営基盤の安定強化を図り、組合員の親睦を深め、連携をより強固にし、新しい時代の印刷産業を広く社会にアピールするため全力を傾注して成功を収めなければなりません。どうか皆様の絶大なご協力をお願いします。
今年は、北海道洞爺湖サミットが開催されます。関連の印刷物が大量に道内印刷企業に発注され、道内印刷需要を押し上げ、それが道内印刷産業を活況に導く起爆剤となることを夢見て止みません。
最後になりましたが、関係諸官庁、各機関・団体をはじめ関連業界ならびに組合員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、新しい年が皆様にとりましてより佳い年となりますことをご祈念申し上げます。
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年 頭 所 感
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新年あけましておめでとうございます。
平成20年の新春を迎え、ひと言ご挨拶申し上げます。
昨年の北海道経済を振り返ると、前半は緩やかに改善しましたが、後半は概ね横ばいとなりました。我が国経済は製造業を中心に全体としてみれば回復の方向にありますが、北海道をはじめとする地方経済の回復が実感できるには至っておらず、その活性化が喫緊の課題となっています。北海道経済産業局といたしましては、地域経済の発展なくして国の発展なしとの認識の下、以下の施策に全力で取り組んでまいる所存です。
まず、地域資源活用による新たな事業おこしを推進します。北海道は、農水産品や観光資源など地域資源の宝庫であり、昆布、ホタテ、温泉等を活用した16の地域資源活用プロジェクトがスタートしています。今後も多くのプロジェクトを発掘・育成し、全国・世界に羽ばたいていくことを目指してまいります。また、製造業の国内回帰が見られるなか、企業立地促進のための取り組みを支援いたします。すでに道内2地域で、昨年成立した企業立地促進法に基づき、企業立地推進のための基本計画が策定されていますが、道内各地での取り組みをさらに後押ししてまいります。さらに、農林水産業や商工業等の連携による地域経済活性化の取り組みを関係機関とともに支援してまいります。
地域産業を支える中小企業に対しては、IT活用の推進、小規模企業等への経営支援拠点の整備、中小企業再生支援協議会による再生支援など、生産性向上や経営基盤強化に向けた施策を実施するとともに、地域ブランド形成やまちづくりへの支援を通じて活気ある地域づくりを図ってまいります。
また、情報産業・バイオ産業を中心とする産業クラスター計画については、農林水産、建設、観光などの地域産業との連携を促進することにより、相乗的な発展を図ってまいります。最近活発化しているモノ作り分野では、自動車関連・電子関連企業と地元企業との取引拡大に向けた取り組みや人材育成を行います。各産業分野の振興にあたっては、産学官・金融など多様なプレイヤーとの連携、知的財産の保護・戦略的活用などの横断的取り組みを実施します。
一方、安全・安心な国民生活確保の観点から、製品安全対策や悪質商法対策などを通じて消費者利益の増進を図るとともに、国民生活の基盤となる資源エネルギーの安定供給についても努力してまいります。
本年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」では、環境問題が主要なテーマとなります。3R(リデュース・リユース・リサイクル)や省エネルギー、新エネルギー分野での実践的取り組みを推進し、関係機関と連携し、サミット開催地に相応しい先進的な環境調和型社会の構築を目指してまいりたいと存じます。
北海道経済産業局といたしましては、国際的な視野、現場主義の視点、スピード感を持って、経済産業施策を推進してまいる所存でございますので、関係各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、平成20年が皆様方にとりまして輝かしい年となりますよう、心から祈念申し上げます。
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年 頭 所 感
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新年明けましておめでとうございます。道民の皆様とともに新しい年を迎えることができましたことを、大変嬉しく思います。
お陰をもちまして、私も、再び道政を担わせていただき、初めての新春を迎えました。皆様には、平素から道政各般にわたり深いご理解と暖かいご支援を賜り、心から感謝を申しあげます。
さて、昨年を振り返りますと、北海道の大切な「食」のブランドに影響を与える食品の偽装事件など、大変残念な出来事がありました。また、道職員が相次いで逮捕されるという不祥事が生じ、道政を預かる知事として、誠に申し訳なく思っております。この度の事態を厳しく受け止め、私自身を含め、道職員一人ひとりが深く自戒し、道民の皆様の信頼回復に向けてあらゆる努力を重ねてまいる所存です。
一方、昨年は、道民球団である日本ハムファイターズのパ・リーグ連覇、道産子ボクサー内藤大助選手の世界タイトル獲得、コンサドーレ札幌のJ1昇格など、スポーツが、私たちにたくさんの夢と感動、そして、元気を与えてくれた年でもありました。
また、道政との関連では、「北海道洞爺湖サミット」の開催決定や、両陛下ご臨席のもとでの「全国植樹祭」の開催といった明るい話題が続いたほか、自動車関連産業をはじめとする企業立地の活発化や、バイオマス、雪氷冷熱などを活かした新エネルギーの開発、活用の取組が各地で展開されるなど、北海道の明日につながる着実な歩みが見られた一年であったと感じております。
こうした中、道財政は危機的な状況にあり、改めて行財政改革の見直しを行っていかなければなりません。しかし、私は、この改革は本道の未来を担う子どもたちへの責任、いわば希望を秘めた変革ととらえ、最善を尽くす覚悟であります。同時に、道政展開に当たっては、決して縮み志向に陥ることなく、北海道の将来を見据え、伸ばすべきものは伸ばす、そして、北海道の元気の源は、それぞれの地域の活力であるという観点から、地域経済の活性化はもとより、医療・福祉の充実など暮らしの安全・安心を支える、きめ細やかな取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
北海道は今、経済や暮らし、環境といった様々な面で大きな転換期を迎えております。その一方で、各地域には、これまでそこで働き、生活してきた人々の歴史と文化が刻み込まれています。私たちはその貴重な財産を、時代の変化に合わせ、より豊かなものとしてしっかりと将来に引き継いでいかなければなりません。
本年7月には、「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。サミットの開催は、北海道の恵まれた自然環境をはじめ、食や観光、文化など、あらゆる面で本道の価値を高める大きなきっかけとなります。私は、このチャンスを道民の皆様とともに大切にし、地域に根ざし、世界に開かれた新しい北海道づくりを進める飛躍の一年としてまいりたいと考えております。皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
新しい年が、皆様にとりまして、希望に満ちた幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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ハチドリのひとしずく
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全日本印刷工業組合連合会
会 長 浅野 健
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新年おめでとうございます。
昨年は首相が交代するなど、政治の混乱が目立ち、また我が国の国際貢献のあり方が、改めて論じられました。毎年のことですが、今年が昨年よりも少しでも良い年になるよう祈らざるを得ません。
さて、昨年の夏は猛暑でした。最高気温の記録が塗り変えられたり、北極では一週間に百万平米もの氷が消えたことが衛星写真で確認されたとの報道もありました。その結果、海面は上昇し、バングラデシュではサイクロンと高潮の大きな被害がありました。また、カリフォルニアでは大規模な山火事が連続しました。異常気象はもはや日常化しています。
「ハチドリのひとしずく」という話があります。南アメリカの原住民に伝わった話です。山火事があり、多くの動物たちが逃げ出しました。ただ、一羽のハチドリだけはくちばしにたくわえたひとしずくの水を何度も何度も燃え盛る森に落としました。動物たちは「そんなことしたってどうにもならないよ」と笑います。しかしハチドリは「自分に出来ることをしているだけ」とまたひとしずくを落とす為に飛んでいきました。
環境問題が注目を集めだしてからもう何年になるでしょうか。今年から京都議定書も発効します。30年後の北極の夏はどこを見ても氷がないとの予測もあります。どうすれば良いのでしょうか。
全印工連の会長職にご選任頂いて4回目の新年を迎えます。私たちが直面している状況は前述したそれだけでなく、技術、市場、金融など、あらゆる環境が加速しながら変化しています。それだけに「業態変革」は必要不可欠になっています。
昨年9月に開催された理事長会では、「業態変革」の評価をして頂きました。概念の理解は進んでいる反面、実行が伴っていない、これが結論でした。原因は実行する事が容易でないからなのです。どうすれば良いのか、悩んでいる間にも変化は進みます。業態変革ミニマム、原点回帰、そして新創業に至る考え方をもう一度見直して頂きたいのです。ハチドリのひとしずくから学ぶことは決してひとしずくではないと思うのです。
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