定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)
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平成19年4月1日より
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急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高年齢者の方々が長年にわたり培った知識と経験を活用することが、重要な課題となっています。このため、既に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢法)により、事業主に対して、65歳までの高年齢者の安定した雇用を確保することが義務づけられていますが、今後は、65歳以上の定年の普及・促進を図ることがますます重要となってきています。
定年の引上げ等には賃金体系の見直しなど経済的負担を伴うこともあり、特に中小企業に負担の大きいことから、これを支援するため、平成19年度から新たに「定年引上げ等奨励金」の制度ができました。 この奨励金は、次の2種類で構成され300人以下の企業が対象となります。 |
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