北海道の印刷　７月号

〔全体会議・北海道地区印刷協議会・経営者研修会〕
　最初に、岡部康彦理事長から「紙が７月から値上げするということが新聞報道されている。家庭紙は既に徐々に値上りをしている。今回は必ず値上げになるようである。昨年２回値上げが行われたが、９月の値上げは王子製紙と北越製紙のTOBの問題があり、足並みが揃わなかったような感じがするが、今回は王子製紙を中心にして日本製紙はじめ各社が一致団結して値上げ方向に持っていくようである。私どもは値上げ分を何とかお客様の方に転嫁していかなければならない。今の受注金額で喧嘩をしていてもどうにもならない。是非、安値競争だけは止めて適確な価格で受注する。競争するのであれば技術力で競争して価格競争



白井副会長

だけは何とか止めてほしいと思っている。組合としての動きはいろいろと行い、皆様に随時お伝えするようにするので協力をお願いしたい」とあいさつが述べられた。
　次に、白井紘一全印工連副会長から「愛知県は景気がいいと言われているが景気のいいのはトヨタ自動車だけである。我々の印刷業界は大変な時代と思っているし実感している。愛知県の印刷会社は売上げはある程度の推移をしていても経常利益が大きく落ちている。これは競争の結果であると多少の反省点が出てくる。今年に入って我々印刷業界も社会貢献を真剣に考えようという気運がでてきて、メディアユニバーサルデザインに取り組んでいくことになった。印刷業界が社会貢献という形のものに初めて出会ったいい仕事ではないかという話もある」とあいさつが述べられた。



浦久保議長

　つづいて、浦久保康裕全青協議長から「誰でも見やすい印刷物を作るのが我々の社会的使命であるということから、色覚異常者に配慮した印刷物を作る運動を前期の議長の時から始めている。これを印刷物に限らず日常のコミュニケーションの中で頻繁に使われるWEB、サイン、広告物を含めたメディア全般にわたってユニバーサルデザインを考えていこうという運動に切り替えた。今、全国に320万人の色覚異常者がいるといわれている。320万人というのは国から障害者手帳を給付されている方とほぼ同数である。加えて人間は40歳を過ぎると老化が始まるといわれている。60歳を超えると半分以上の方が白内障だといわれている。白内障、緑内障、先天的ロービジョン（強度の近視）といわれる方が100万人いるといわれている。目を通して見るものに対して、見ずらい、識別しにくい方たちに対して配慮していくのが我々印刷業界の社会的使命であるし、ユニバーサルデザインというキーワードを外しては、我々の今の企業活動はできない。今はＵの時代といわれている。ＵというのはユビキタスとユニバーサルデザインのＵである。国には国際ユニバーサルデザイン協議会という日本を代表する企業141社が入っている協会がある。こういう企業がユニバーサルデザインという領域をリードしてきた。我々印刷業も印刷物のみならすWEB、サイン等を通してこういう活動をする必要があるということでこういう運動をしている。これは社会貢献だけでなく、皆さんの社業の官公需をベースにしたあらゆる企業の受注活動に役立っていくと思う。特に教育関係、福祉関係、公共交通機関等の皆さんの身に触れて、誰もが安全、安心に暮らせる生活をしていくためにはこの部分に配慮なくしては考えていけないと思っている。この領域はまだ始まったばかりである。点字タイル、エレベーター、エスカレーターはハートビル法という、どちらかというと身体障害者、高齢者の方たちに配慮したというのが今までの主流であった。これからは、2006年総務省が各自治体に色覚異常者に向けた配慮をしなさいという通達を出し、今、各都道府県ではそのガイドラインを作っている。全青協で全国の自治体に対して色の取り組み状況についてアンケートを行った。北海道も既に取り組みを始めているが、この分野はまだまだである。我々印刷業がこの分野においてリーダーシップを取って、価格とか納期とかハードな競争をするのではなく我々が従来培ってきたノウハウに加えてこの観点を入れて、価格以外の分野で皆さんの役に立てる会社として業態を変革していただければと考えている。このコンペにはいろいろな英知を結集して全国から数多くの作品を集めて９月のIGAS会場で展示会を開催することにしている。皆さんの企業でも積極的に取り組んでいただき、新しいクライアントの開発にメディアユニバールデザインの観点でアプローチをしていただく、若しくは地元の美術系の学生と一緒に作品作りのコラボレーションをして自社のリクルートに繋げていってほしい。そのような積極的な取り組みをしていただき多数の作品を応募いただき、印刷業界のこの活動を全国に広めていきたい。浅野会長からも業態変革とMUDは両輪でいくという力強い言葉をいただいている。何とか500点以上の作品を集め、このコンペを成功に導きたい」とメディアユニバーサルデザインの取り組みについて説明が行われた。



吉田FFGS社長

　次に、経営者研修会に移り、富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社代表取締役社長の吉田整氏を講師に迎え、「大きな変革の中で」をテーマに講演が行われた。
　吉田講師は、最初に富士フイルムグループとFFGSの「変革」について同社の７keysと５Doorsの紹介と取り組みを説明し、人材教育としてのLPD研修、DTPエキスパート認証試験対策講座、富士ゼロックスのコラボレーションプログラムを紹介した。また、基幹事業の確保と新規事業・付加価値の創造として、基幹事業のCTPシステムの供給、デジタル化の進展に伴うバリアブル印刷、オンデマンド印刷、新規事業としてのUVインキジェット用プレス、キャンパス地の絵画調印刷、UV印刷、環境対策としての湿し水、フレキソ印刷・水なし印刷を印刷サンプルを披露しながら説明した。さらに「改革」を推進するためのキーワードは強いリーダーシップと人材の強化が必要であるとし、時代を正確に読み取り変化を受け入れなければ生き残っていけない時代であるので、一歩踏み出し「変革」を起こしてほしいと訴えた。
　つづいて、全印工連事業報告として、石井勉全印工連事務局長から「各工組の最大の課題は組合員数の減少であり、組合の魅力を高めることが重要で全印工連としてバックアップする。業態変革推進プランの推進、MUDを両輪に事業展開したい、官公需の改善、共済制度の充実などにも引き続き取り組んでいく。また、印刷用紙の値上げについては速やかな情報提供を行っていく」と説明が行われた。

〔委員会〕
　組織、経営革新・マーケティング、教育・労務、環境、共済事業、青年部の６委員会に分かれ、[1]平成19年度事業推進について、[2]意見交換、[3]委員会意見集約、[4]全印工連要望事項集約についての討議が行われた。

〔総括会議〕
組織委員会
　　発表者　花井委員長

・	道内の印刷関連団体が参加して組合の一本化が必要ではないか。それによって組合財政も豊かになるのではないか。
・	北海道の場合は市町村合併が多くなっているのと同時に市町村の財政悪化で印刷物が減少している。また、市町村の印刷物に広告を入れて印刷代を無料にするという動きが一部ででてきている。これからはこういった傾向がますます出てくるだろうと思われる。印刷会社の企画力、提案力が今以上に重要になってくる。
・	人口の都市への集中化が問題になっている。地方では小学校や中学校が成り立たなくなり統廃合となっている。2011年の地デジの大革命以降、都市への集中化は今以上に進んでくるので、都市部の印刷会社と地方の印刷会社のネットワーク化が今以上に重要になってくる。
・	プリントオンデマンドの印刷機の普及により地方の印刷会社は即応性のあるプリントオンデマンドを持ちながら、大型の印刷物は都市部の印刷会社に依頼をして翌日に納品をしてもらうようなことを考えて行くと、デザイン、クリエィティブのようなコンテンツ系に力を入れていく社員教育の再強化が一番大きな問題になってくるのではないか。プロとアマチュアの違いを明確に出す必要がある。お客さんがプリンター系で印刷する傾向が強くなってきているので、そのためには印刷物の使い道を営業がきちんとお客様に提案できるようにならなければならない。通販カタログのような高級印刷物は現物より良く見せるために写真の撮り方やどんなコピーをする必要があるか。一回きりの印刷物であればプリンター系の安いものでもいい。このように印刷物を細分化することと、クロスメディア化することが必要である。
・	一部の印刷会社は人口減少で成り立たないということで、ゴム印から印鑑から機械の販売まで文字に関する全ての業種を一括してワンストップサービスを行う印刷会社もある。これは業態変革ではなく脱印刷ともいえる。
・	業態変革は自分のエリアを今以上にどう見ていくのかというところと得意先が３年後、５年後、10年後にどう変革するのか、そのためには自社としてどういったことをしていかなければならないのかが、北海道のエリアの特性が明確に出ているのが昨今である。
・	2011年の地上デジタル放送でこの広大な地域が大きく変革するので、組合の社員研修には参画してほしい。

経営革新・マーケティング委員会
　　発表者　加藤副委員長

・各支部では組織の減少、売上げの減少で2008計画を話すどころではない。

・「70歳まで働ける企業」の創出は、補助事業であるので各支部に分かるように話をおろしてほしい。

・総代会、理事会、常任理事会と同じようなことが行われているが、常任理事会に権限を任せると、経費も減るのではないか。

・組織率が札幌の場合は50％を割っている。組合員を拡大するには札幌支部に頑張ってほしい。

・合併やコラボレーションのアイディアがあったら道工組は発信をしてほしい。

・組合が力をもって紙の値上げに対抗して、組合員は紙が安く買えるような力を持ってほしい。

・全印工連では、組合員向けの研修メニューはあるが、一般市民を巻き込んだような文化的フォーラムのメニューも作ってほしい。

・帯広市で委託契約によって丸投げをして、結果１円入札があった。これが他の市町村にも波及するのではないか。

教育・労務委員会　　
　　発表者　本田委員(十勝支部)

・全印工連の出しているセミナーのメニューもいいが、地域に密着したセミナーを開催してはどうか。異業種との交流も必要である。

・ MUDのような印刷技術に関連した社会貢献に加え、印刷業者として表に出て行ってボランティ活動をし社会貢献をしてはどうか。社会貢献をすることによって行政や地域に組合自身のアピールができ、発言力も強くなり、行政に対して他の業種を見方に付けて発言力が増すのではないか。具体的には街づくりのポスターの製作や献血運動等である。

・小さな支部では単独でセミナーの開催ができないので、２～３の支部が集まり開催して情報交換をしてはどうか。

・各支部で開催するセミナーは道工組に連絡して、道工組から全道支部にアナウンスして、全道から参加できる仕組みにしてほしい。これは今でも行っているが道工組は各支部から連絡がないとアナウンスできないので、各支部ではセミナーを開催する場合は道工組に連絡してほしい。

・支部ではセールス会があるが、単なる親睦でなく、セールス自身が抱えている問題の解決に積極的に活用していってほしい。

・オフセット印刷技能士、印刷営業士を活用してほしい。入札にどうのこうのということとは関係なく、個人のプライド、会社のプライドという自信に繋がるので積極的に活用してほしい。

・ 65歳定年制を控え労働環境は厳しくなってきているが、法令順守をして間違いのない環境づくりが必要である、その派生として、若年労働者が少なくなっていく中で一つの方策として障害者や外国人労働者の雇用を考えてはどうか。

・今年IGASが開催されるが、それを人材育成のチャンスと考えてどうか。小樽支部、苫小牧支部では１社30,000円の補助をし、各社から派遣し、報告会を開催し、情報を共有しレベルアップに繋げる。10年先、20年先を見越したIGASが４年に１回開催される。これを見逃す手はない。

環境委員会　　
　　発表者　山副委員長

・	サミットが北海道で開催されると我々にもより強い環境対応への要望が出てくると思われる。
・	2011年ソイシールの廃止と日本製紙の古紙100％の廃止が話題となった。古紙100％が廃止になると官公庁でR100指定の印刷物の対応がしずらくなる。王子製紙は古紙100％を続けるが北海道では製造されていない。北海道で作ったものを北海道で使用することをPRしながらR70、R50に切り替えられるような努力をしていきたい。
・	GPマーク認定制度の推進普及活動をしていく。札幌支部で千歳印刷(株)が北海道で第１号の認定企業になっている。札幌支部では年内７社の企業が申請を目指して勉強会を進めている。
・	ISO14001の普及も進めていく。従来より相当安く取得できる全印工連のインターネットで取得する方法の活用を勧めていく。
・	全印工連で環境に関連したセミナーが少ないので増やしてほしい。
・	GPマークの認定制度は独自の企業単体で進めていくには意外と難しいものになっているので、全印工連で講師の方をなるべく安い料金で派遣してもらえる体制を整えてほしい。

共済事業委員会　　
　　発表者　青柳委員(室蘭支部)

・今年の委員会のテーマは共済事業への参加促進に徹する。

・全印工連の生命共済、設備共済、医療共済、北印工組独自の自動車保険の４つを重点的に取り組みたい。

・生命共済事業は500億円の目標に対して466億円で、そのうち北海道は9.8億円で、その内訳は49社で486人あるので少し頑張れば全体の500億円の一部になると考えている。

・設備共済は北海道で21社が加入している。

・医療共済はかなり難関であり、全国で221人より入っていない。北海道は12人である。目標は全国で500人である。難しい面もあるが地道にキャンペーンを行っていくとそれなりに増えていくのではないかと思う。

・自動車保険については、後日皆さんのところにプログラムを送るので、その時はよろしくお願いしたい。

・共済事業は道工組に対しても多少はバックがあるし、何よりもスケールメリットの中で各組合員、個人に対してもバックが多いものになっている。これを機会に今入っている保険と比べてもらうのも一考かと思っている。

・各支部においても説明会の機会があったら専門家を派遣する。

青年部委員会　　
　　発表者　岸委員長

・メディアユニバーサルデザインコンペは、皆さんの会社は勿論であるが、学生の部と一般の部で分けているので地元の学校にも啓蒙してほしい。

・各支部１点を目標にコンペに応募してほしい。

・技術的な概念もまだ浸透していないし、どう作っていいのか分からないという意見もあった。そのために６月22日に青年印刷人フォーラムということでユニバールデザイン制作の手引きを説明する。

・設備投資は必要なく、必要なのはオペレータのスキルである。

・印刷業界がイニシアティブを持てるチャンスであるので、各支部で必要とあれば説明にいくことを考えている。

　各委員会の意見発表に対して、岡部理事長、石井全印工連事務局長からそれぞれ感想所見が述べられた。

岡部理事長

・業態変革をしないさいといわれても、どうやってやったらいいのかと皆さんから切実な意見をいただいている。2008計画でワンストップサービスという言い方をしているが、これは自分のところのお客さんを絶対に離しては駄目である。何でもいいから押さえておくことである。そこが信頼してお前のところに全て任せるというようになるまでお客さんを押さえておいて、もし自分のところでそれができなかったらできる企業と手を結んでコラボレーションをしていってほしいということである。

・札幌支部の会員増強であるが、札幌支部長を中心に動いていると聞いている。

・帯広市役所の１円入札は、市の予算が600万円付いていた。広告を利用しても可ということで印刷物件の入札を行った。帯広市内の印刷会社が３社、広告代理店が１社、地元新聞社が１社参加して入札をしたところ広告代理店が１円で入札した。印刷代にかかるものは全て広告料で支払うということである。今後、こういった印刷物の発注が各市町村で出てくると我々印刷会社は対策を考えていかなければならない。

・地域に密着したセミナー、印刷会社が社会貢献、ボランティア活動をできることを企画したらどうかということであるが、以前札幌支部で「印刷の月」に大通公園でミス札幌とともにメモ用紙を市民に配布したことがある。今は、小・中学校の生徒を対象にパソコンイラストコンテストを実施している。表彰式には生徒の家族が来て喜ばれている。各支部でも市民を巻き込んだ企画をしていただきたい。

・障害者、外国人の雇用であるが、外国人は我々日本人の持っている感覚と違うところがあるので多少の知識をもって採用された方がいい。障害者の雇用については本年度の事業計画の基本方針の中に努力目標として盛り込んだ。

・ GPマークは千歳印刷(株)に優秀な方が居られ取得された。札幌支部ではその方を講師にお願いし７社で勉強会を開催している。同業者同士の勉強会も素晴らしいことである。

・組合で始める自動車保険は、通常の保険より保険料が５％安くなる。得意先との関係で難しいところもあると思うが、そうでないところは加入いただきたい。

・メディアユニバーサルデザインは、今年の全印工連事業の目玉の一つでもある。

谷川旭川支部長

・旭川支部で上川支庁へ最低制限価格の件で話しにいった。地域振興部長と話をした結果、上川支庁としては何も出来ないので本庁へ意見として持っていく。できれば他支庁においても北海道印刷工業組合の各支部がこぞってこうやっているという表明をしてほしいと、上川支庁の担当部長から言われているのでよろしくお願いしたい。これは各支部へのお願いである。

石井全印工連事務局長

・全印工連のセミナーを一般市民にもオープン化ということであるが、テーマにもよるが一つの考え方でもあると思うので委員会の方に報告をする。

・環境のセミナーが少ないということであるが、環境関係では継続のものが一つだけである。環境委員会の中に寺田特別委員がいるので相談しながら検討はしている。環境というのはこれから非常に大事で、経営にとって負の部分もあるが逆にそれを上手く使えば差別化もできる要素は持っている。環境だけでセミナーを持つのはなかなか難しく、今は一つしか出きていない。委員会へ相談をしながら要望に応えていきたい。

・ GPマークの認定に北海道でも取り組んでいるということであるが、確かに単体では難しいという面もある。認定を取るための講習会となるかどうか分からないが、日本印刷産業連合会では何人か集めていただければ講師を派遣して説明会を開催することをしている。費用についても日印産連の規定の費用で行っているのでそう高くはないと思う。

・ R100の製造中止についてであるが、他の地区でも官公需がらみで要望がある。全印工連単独というよりは日本印刷産業連合会を通じて製紙連合会へ要望をしている。日本製紙と王子製紙で対応が違うため製紙連合会への要望にスムーズに行っていない。先日の環境委員会に日本製紙の方に来てもらい、廃止の理由や今後の古紙に対する取り組みについての話を聞いた。その中で、日本製紙では各都道府県、市区町村に説明に行き、それぞれの自治体に理解を求めていくということである。これまで何箇所か行っているようであるが、具体的には東京都では広報紙についてはR100指定からR70に変更する報告はもらっている。その他の自治体でも説明に行くと大体理解は得られているという報告を聞いている。具体的に何処の自治体に行ったのかその情報を示してほしいと要望しているので、これはいずれ報告があると思う。