「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」第３ステージ『新創業』
北海道印刷工業組合副理事長 花 井 秀 勝氏
北海道印刷工業組合副理事長 花 井 秀 勝氏
以下、講演の内容の抜粋を紹介する。 （文責：編集部）
大きな環境変化-４つの潮流-
昨年10月に業態変革・第３ステージ「新創業」を発表した。新創業という言葉は、国では第２創業という言葉で中小企業庁、国民生活金融公庫、中小公庫などが使っている。従来やってきた業態の仕事を21世紀になって大きく変えていこうという国の施策の一つである。そういったことで施策や法律上の面の変革も大きくなってきている。
特に大きな環境の変化に４つの潮流がある。国際化、高度情報化、少子高齢化、成熟化と言われている。国際化ということではこの10数年外資が物凄い勢いで入ってきている。保険での印刷の市場の変革は物凄く大きくなってきている。従来の営業を使って１件１件歩くところからネット、テレビ、新聞一面広告でコールセンターを使うという大きな変わり方をしている。観光ということでは日本に観光を誘致しようということで観光のいろいろな印刷物がどんどん出来ている。多言語の印刷物が非常に多くなってきている。こういった面でも非常に大きく印刷が変貌している。北海道も観光都市であるのでロシア語、韓国語、中国語、英語、そういった言語で対応する仕事が非常に重要になってくる。高度情報化でe-Japan戦略がある。この中にはモノクロの印刷物は官公庁からはもう出さないとはっきり書かれている。少ロット多品種からもう少し進んだ必要な時に必要な部数のオンデマンド印刷でいいと書かれている。モノクロからカラー化に移行していくことが2001年の方針の中で明確に出てきている。そういったようなことをきちんとわきまえて行動していかなければならない。高度情報化ということで、いろいろな印刷会社の新しい動きが出てきている。京都にある印刷会社はネットだけで受注が既に30億円ある。札幌からも発注がある。札幌の幾つかの会社は印刷物を京都に発注して京都から納品を受けている。このような形でe-Japan構想の中には大きな仕組みが隠されている。2011年に地上デジタル放送に変わると従来のメディアの使い方が大きく変貌すると思われる。今年から始まる実験的なところではシャープのデジタル放送ではチラシがそのままテレビで見ることが可能になる。数年後にはそこで受発注が出来、各店からデリバリが行われる。成熟化、少子化という中でマーケットがどんどん縮小して行く。国でも今の人口規模では情報化投資が出来ないので市町村合併を推し進める。市町村合併が増えれば増えるほど１市町村から出る印刷物は確実に減る。秋田県のように市町村合併で自治体が半分になる県もある。印刷業界ばかりでなくどの業界でも合併等いろいろなことが起きている。喫茶店では、従来型の純喫茶という店を今は街の中では殆ど見かけない。昭和55年には全国に喫茶店が15万店舗あったそうである。平成16年の統計では8万3千店で約半分に減っている。生き残りの中での業態変革が進んでいる。ドトールコーヒー、スターバックスがある。ここは席数も多い、煙草は吸えない。本来、喫茶店はサラリーマンがコーヒーを飲みながら週刊誌・スポーツ紙を読み煙草を吸い一服をするところであった。ここも印刷業界と同じく料金に格差がある。180円のコーヒーもあればホテルで飲む800円〜1,000円のコーヒーもある。中には1,500円のコーヒーもある。業態が半減するところに異業種が必ず参入する。ネット喫茶はコンピュータ関係の方々が喫茶店をやっている。マンガ喫茶もある。コーヒーだけでは駄目なので、専門的に日本茶だけのカフェや中国茶だけのカフェが出来ている。
大きな環境変化-３つの変化-
主役、競争相手、速度も非常に大きく変革をしてきている。主役は企業から顧客、要するに市民に変わってきた。企業のコンプライアンスもある。競争相手はどんどん変わってきている。地域の同業者だけではない。東京には中国の印刷会社の営業所が30数社ある。従来の競争相手に加えネットが使われている。プリントショップというコピーで印刷をするところがある。４つの潮流と３つの変化がある。
業態変革第１ステージ
-印刷会社が持つべき最低条件-
-印刷会社が持つべき最低条件-
第１ステージの業態変革ミニマムでは、印刷会社が持つべき最低条件である。規模や業態に関係なく、個々の企業が最小限実践しておかなければならない機能がある。先ずIT基盤整備、この中ではe-mailが出来なければもう退場してくださいと国は言っている。今、7,600万人の国民がe-mailを使っている。皆さんもしくは皆さんの経営者、経営幹部の方はこういったものを使ってビジネスをやっているかということが一番重要なポイントとなる。IT基盤はメールをきちんとやっていかなければならない。2001〜2002年に国は膨大な予算をかけて国民にIT教育を行った。コンピュータをどうやって上手く使いビジネスをするのかということが一番大事なところである。JDFをどうのこうのということではなく先ず身の回りの出来るところからやるということである。
経営戦略、経営計画とマーケティングである。１年後、３年後、５年後くらいまでの経営計画書をきちんと書いているか。何故、経営計画書は必要なのか。国や銀行からお金を借り入れる時に経営計画書が無ければ貸してもらえない。それは銀行の合併でもっと厳しくなる。経営戦略や経営計画がきちんと作れる会社と作れない会社を差別するのではなく区別をするのが国の方針である。マーケティングというと難しいと思われるが、企画提案をきちんとやるということである。お客さんのところに行ってただ原稿をもらってくるのではなく、ちょっとした企画を持って行くことが必要である。機械設備は高価過ぎて８時間や10時間回していたのでは償却はできない。24時間回さなければならない。有効に機械の共有化をして行こうということである。１つは名古屋を中心にしたメディアフロンティアのグループがある。ここでは160台のオフ輪をネットワークで持っている。通信で仕事を送り、空き状況も分かるようになっている。都市部に集団化していく方向が片方にはある。拠点都市法が作られ30万人以上の都市に拠点が作られてくる。印刷の出荷額も東京圏、近畿圏、東海圏の３地区に65%以上が集中している。共創ネットワークもこれからますます必要になってくる。
業態変革第２ステージ
-原点回帰と７keys-
-原点回帰と７keys-
次にオフェンスとディフェンスである。７keysの中では経営者自身のこう成りたいということを書き込んでくださいという提案をした。経営者がこういう方向になってみたい、こんなことをやってみたい。５年後売上げを10億円にしたい、社員を40人にしたいなどいろいろな目的がある。そのためにはどんなことをしていくのか。まず経営者のあるべき姿、最終目標を立てる。50歳で引退する、60歳で引退する、70歳で引退する。そこまで何年あり、どのような形でやっていくのかを明確にする必要がある。それが社員全員にはっきりと伝わっているかどうかである。山口の全国大会の時にモデレーターという形で若い経営者の方と話をした。その時に私は今年の８月末で社長を引退することを言った。会社では数年前から言っている。そのためには何と何をしなければならないのか。次に自分は何をするのか。経営者自身の思いが明確に社員に伝わるということが必要である。
変化とは変わることである。これは自分自身ではなく対外的なことに対応していくことである。変革は自分自らが変わっていかなければならない。７keysでは経営者のやる気が如何に必要かということを明確に打ち出している。経営者のやる気があるかないかによってその企業の進み具合がかなり違ってくる。
業態変革第３ステージ
-新創業と５Doors-
-新創業と５Doors-
事業領域を再定義しさらに顧客の役に立つ。事業領域を再定義するポイントはただ一つ、お客様側に立つことである。顧客中心主義。これまでの印刷経営者、営業マンはお客様のところに行って何かありませんかしか言ってこなかった。情報を聞き出せないという反省点がある。後、数年でレンタルビデオのビジネスは無くなる。2011年には今のビデオは見ることが出来ない。ゲオという日本で２番目に大きいレンタルビデオ会社は、まだインターネットにも新聞にも発表していないが、今持っている東海地区の５店舗を食品スーパーに変えて実験を行っている。上手く行くと札幌にも進出してくる予定と聞いている。従来持っている店舗を全く違う業態へ変革していく。事業の再定義は非常に重要なポイントになってきている。
新創業に取り組む
サービス業の必要性である。顧客に求められているものに顧客のウォンツ（潜在的ニーズ）を的確に捉え、利便性を提供するがある。難しいと考えるが、お客さんに求められているものを情報として持っているかということである。国は日本郵政公社を民営化する。日本郵便事業会社が10月２日から出来る。その会社は印刷物を運ぶ会社である。当然、印刷物が増えなければその会社はやって行けない。社員10万人の会社である。そこと何故コラボレーションをしないのか。そこと組んでいろいろなことをできる仕組みを自分達から求めないのか。誰かが作ってくれる仕組みに乗ろうという姿勢が非常に強い。的確に利便性を提供しいろいろなことをやっていく必要がある。
新創業のかたち「ワンストップサービス」
自社に最適なナンバーワンを目指す
印刷の領域がどんどんアマチュア化してきている。反対に顧客が専門化してくる。入口から出口までを商業印刷物を想定すると、当然、販売促進、広告宣伝、DM発送まで一手に引き受けなければならない。DMの場合は名簿の入力から発送代行までワンストップで全部出来なければならない。もしくは名簿があったらデータベースで名刺も印刷できる。アマチュアには出来ない領域を行う必要がある。
ナンバーワンを目指すというところでは幾つかの印刷会社の事例を紹介する。平林印刷は社員６人で売上げが３億円である。印刷機械の設備は一切持っていない。元々は印刷機を持っていたが数年前に全部出した。会社は今、福井県の吉田郡という郡部にある。名刺に全ての印刷ができますとある。昔でいうブローカーである。営業だけに特化している。ただし、デザインと仕組みが凄い。１つの印刷物からマルチユースで、ありとあらゆるものをやっている。社員６人の内、デザイナーが２人、営業が２人、梱包が１人、経理が１人である。お客さんの販促に必要なものは全部この印刷会社で揃う。自社で設備を一切持っていないので全て同業者とのコラボレーションである。京都にある片岡印刷は、1,600坪の土地と建物と機械を全部売却した。企画とデザインに特化して、後は全て地元の印刷会社にお願いしている。最近、自社に合わせたこういったような形が出てきている。名刺からカラー印刷まで何でもやらなければならないということで機械をフルに揃えて、機械が古くなるとリプレースしていると非常に苦しくなるというのが現状である。それは成熟化した社会でマーケットが減少しているからである。５年、10年するともっと明確なところが出てくると思う。
新創業へのチェックポイント
同時に、新たにするには創業者精神である。時期的には昨年が一番いいと言われていたが、印刷会社の体質改善のアクセルを踏むなら今だと言われている。アクセルは何故必要かというと日本のいろいろなメディアは2011年という後が決まっているからである。創業者の精神にもう一度立ち返って、今こそワンストップサービスを目指して新創業へ移行してほしいということである。
アクションプラン『５Doors』
１つは顧客のことを真剣に考える企業体質で、顧客の商品や販売方法、ビジネスを研究しているか。最終目標は顧客満足であるという共通認識があるか。顧客満足もあるが顧客のことをもっと真剣に考える。お客さんにいろいろな提案をするとき、コンピュータというものを如何に上手く使うか。検索機能がどんどん良くなってきているし、グーグルも新しいサービスが始まっているので、いろいろな形で顧客のことを考える。最終的にはフェイス対フェイス、トップ同士、先方の経営幹部とのフェイス対フェイスが重要である。
２つは社会の大変化の認識と対応である。大変化に対して自社がどう対応して行くか検討しているか。例えば、自治体が合併する時にどのように対応していくのか。得意先が合併したときどのように対応するのか。市の広報紙が大きな動きになってきている。A４中綴じからフリーペーパーに移行してきている。制作・印刷費を広告で賄い、配付もする。自社の設備とネットワークを使い自社のビジネスにどう結びつけるかである。７keysを実施し、自社の弱み、社内のギャップを埋める。会社の中に忙しい人と暇な人がはっきりしていないか。社内のギャップを埋める議論をして行かなければならない。経営者として新しく創業するような覚悟を社内に浸透させているか。時代は変わってきているので社内にどうやって浸透させるかである。私は出張先からでもメールでやり取りをしている。社員60人の日常の行動はグループウェアに載って何処にいても全て分かる。同時に自分の30分ごとの行動を社員に情報公開をしている。この使っているソフトは無料のソフトである。
３つはより競争力を高める発想である。ライバルを研究している。ビジネスの好循環、おいしい仕事に経営資源を投資している。
４つは独自性を発揮できる武器である。自信をもって顧客に提案できる強い品目があるか。そういうものを持っているか。各社特長をもって仕事をしているが、独自性の持てるものを必ず持ってほしい。強みのある社外パートナー、共創ネットワークが存在する。強いのは前と後とよく言われている。前の前と後の後が印刷会社は弱い。この部分は社外パートナーとして存在させる。
５つは新創業への戦略である。ワンストップサービスの出発点は印刷付帯サービスからである。印刷付帯サービスは全印工連の中でも数値的には出てこない。何故出て来ないかというと印刷付帯サービスの部分は、約80%のところが子会社化している。印刷という文字を外し企画提案し、仕事を自社の印刷工場に入れている。ワンストップサービスの到達点は顧客が望む商品やサービスの総合受注である。
戦略を確実にする基礎知識
ワンストップサービスの実行
強みを発揮するビジネス戦略
メディアの総合受注
メディアの総合受注では、従来型、ニーズ対応型、ウォンツ対応型がある。従来型の印刷の前工程、後工程だけで行こうとすると部品の生産化になり最新の設備、24時間体制が必要である。コラボレーション、共創ネットワークでの印刷の受注も含めてである。ニーズ対応型はワンストッップサービスで出発点は印刷物の一貫受注である。付帯サービスであるから印刷の前とか後、企画、制作、クロスメディア、フルフィルメントとして封入封緘まで行う。ウォンツ対応型はこれから印刷会社で必要になってくるワンストップサービスの到着点、メディアの総合受注である。メディアプロデュースは、印刷物にQRコードをつけて、従来だとホームページや携帯に行くだけであったが、動画配信が始まってきている。数年後にはQRコードを使って動画を見せていく手法が印刷の主流になってくる。紙メディアを使いながら他の媒体に移行していく。ここには設備投資が殆どない。ソフトを買い人材教育のみである。こういった形の企業が全国でぼちぼち現れてきた。将来的に印刷業としてメディアの総合受注をするのであれば従来型、ニーズ対応型、ウォンツ対応型の幾つかの戦略がある。こういったようなことを全印工連2008計画の中の業態変革推進の第3ステージということで説明した。全員が同じことをするとまた価格競争に巻き込まれるので、設備等を変えて行きながら皆さんのビジネスに役立てていってほしい。
