経営者懇談会を6支部で開催
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組合加入メリットは積極参加
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平成18年度の主題事業として実施した「経営者懇談会」を、稚内支部、十勝支部、函館支部、旭川支部、北見支部、南空知支部の6支部で開催し、業界の状況や業態変革推進プランの取り組みなどについて説明するとともに各地域の状況や組合員の生の声を聞いた。 経営者懇談会は、新年度も引き続き実施し、残り6支部での開催を予定している。 |
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経営者懇談会は、組合執行部役員が各支部に出向き、組合事業や業界のうごきなどを直に組合員に伝え、また、組合員の生の声や悩み・思いなどを直接聞き、組合事業に反映させるため、本年度から実施している。
今年度の経営者懇談会は、稚内支部が10月3日午前11時30分から稚内サンホテルで組合員6人が出席、十勝支部が10月12日午後6時からホテルノースランド帯広で組合員21人が出席、函館支部が10月24日午後6時から組合員20人が出席、旭川支部が10月27日午後5時から花月会館で組合員35人が出席、北見支部が1月16日午後4時から組合員16人が出席、南空知支部が2月9日午後6時30分からサンプラザで組合員9人が出席し、それぞれの支部に北印工組から岡部理事長をはじめ副理事長、専務理事が出席して開催された。 稚内・十勝・函館・北見・南空知支部での経営者懇談会は、最初に基調講演として岡部理事長から日本の変化、銀行をはじめとする大企業の集約、国の中小企業施策の転換、業態変革推進プランの取り組み、印刷用紙をはじめとする諸資材の値上がりへの対応等が説明された。
旭川支部は事業主懇談会として開催され「身近な問題を考える場」として、事前アンケートを行い、その結果を基に出席者全員が発言する型で懇談会が開催された。 懇談会の中で、組合のメリット論が話題となり、1つは親睦を図ることによって地域コミュニティの情報交換を自分の商売に役立てる、2つはメーカー、官公庁への交渉、働きかけを組織として行う保険的役割、3つ目は共済であるとし、教育事業、情報提供などがあり、いずれも積極的に参加しなければメリットは生まれてこない。金融面では商工中金からの借入れは組合員だけが利用できるというメリットがある。 また、組合員間のコラボレーション、デジタルへの対応、小規模企業の生き残り策、賦課金をはじめとする組合運営の問題、加入促進のあり方、需要動向、官公需の問題、市町村合併の影響、設備の共同利用などの問題が提起され、懇談を行った。 今後は、これらの意見を組合事業に反映させていくよう検討を重ねて行くことになる。
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