北海道の印刷　8月号

　常任理事会は、岡部理事長のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
　先ず、経過報告が行われ、（１）事業実施報告として本年度のこれまでの活動状況について北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関係団体の事業について大別して報告が行われた。
　（２）財務状況報告として６月末の第一四半期の決算状況が報告された。
　次に議事に入り、（１）平成18年度事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への参加促進、組織状況の検討、財政状況の検討の各事業のスケジュールについて説明が行われ了承された。
　本年度、組織の拡大では未加入業者の加入促進、青年部活動の活性化、組合員名簿の作製、組合員台帳調査の実施、関連業界との連携強化。広報活動の強化では「北海道の印刷」の発行、ホームページの充実。明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では2008計画の推進、需要開拓のためのワンランクアップ展示会の開催、経営者研修会の開催、経営者懇談会の開催、官公需取引の研究、営業マン能力アップセミナーの開催、オフセット印刷技能検定の実施、印刷営業研修会の開催、印刷営業技能審査認定試験の実施、環境保全適応の啓発、小企業向け経営改善ソフト「ひぐまシリーズ」の普及・啓発。「印刷の月」行事の取り組みでは第７回北のペーパーデザインコンテストの開催、'06北海道情報・印刷産業展の開催、各支部での取り組みの推進。共済事業への参加促進では生命共済事業、経営者退職共済事業、災害補償共済事業、設備共済事業、医療共済事業、特定団体向火災保険事業。組織状況の検討では組織検討特別委員会を開催。財政状況の検討は三役会・常任理事会・理事会で検討を行うこととし、それぞれの事業の展開は詳細を各支部と打合せをしながら実施する。
　（２）経営者懇談会については、本年度から実施する事業で組合員の声や悩み・思いを組合事業に反映させるため三役が各支部へ出向き懇談会を開催する。内容については開催支部の希望を取り入れる形で進めることとした。本年度は5支部で開催を予定している。
　（３）営業マン能力アップセミナーについては、テーマを「明日からできるオフェンス(攻め)の営業セミナー」として、講師は昨年度７支部で開催し好評であった営業マンの業態変革の講師を担当した（社）日本印刷産業連合会市場調査部長の相原茂明氏が第２弾として担当する。３支部で開催の予定。
　（４）印刷営業研修会・印刷営業技能審査認定試験については、来年１月19日（金）・20日（土）・26日（金）・27日（土）・２月２日（金）・３日（土）の６日間30時間の講習を行い、２月17日（土）に認定試験を実施する。会場は札幌市内で、30人以上の受講者を募る予定。
　（５）印刷物発注に関する要望書については、北海道庁の印刷発注について総務部行政改革局総務業務センター長から「印刷物の業者決定に係る最低制限価格等の改廃について」として、（１）競争入札の最低制限価格の廃止、（２）見積合わせ最低制限率を70%から60%に変更の２項目についての通達が５月12日付文書をもって行われたので、三役会で協議し、（社）日本グラフィックサービス工業会北海道支部と共同で、北海道財政の危機的状況を理解しながらも業界の窮状を訴え、印刷発注について、競争入札における最低制限価格の採用、見積合わせの最低制限率70%の採用の復元を求める要望書と平成16年度に続いて全道支庁での印刷発注について最低制限価格制度導入、印刷物とデジタルデータの一体発注についての要望書を提出したことが説明され、了承された。(要望書の内容は本紙602号既報)
　（６）印刷用紙値上げについては、昨今の製版材料、インキ、用紙の値上げは企業経営に大きな影響を及ぼすことから、全印工連が公正取引委員会と協議し、「印刷物のご発注に関するお願い」を作成し、組合員に送付し利用を促していることが説明された。
　また、全道委員長会議において一般紙へ意見広告掲載の提案があり検討したが、地元紙へ全５段広告を行うと350万円余の費用が必要であり、費用の問題、費用対効果等を考え今回は広告掲載を見送ることとし、別の形でユーザーに用紙値上げの理解を得る方法を検討することとした。
　（７）平成18年度全印工連組合功労者顕彰候補者として４人を推薦することを決定した。
　（８）新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として有限会社谷越印刷(札幌支部)の1社。脱退組合員として有限会社吉田印刷(旭川支部)、有限会社島元印刷(小樽支部)、株式会社遠軽新聞社(北見支部)、株式会社本間印刷(札幌支部)４社を承認した。この時点での組合員数は319社となった。
　つづいて、第30回全国印刷メディア協議会、全日本印刷フォーラム2006やまぐち大会について説明が行われ、平成18年度第２回常任理事会を終了した。

平成18年度事業スケジュールを決定
平成18年度第２回常任理事会開催
	平成18年度第２回常任理事会が、７月21日正午から札幌市中央区の札幌グランドホテルで全道から常任理事17人が出席して開催され、平成18年度事業スケジュール、経営者懇談会の開催方法等を決定するとともに印刷用紙値上げの問題について協議が行われた。

常任理事会は、岡部理事長のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。　先ず、経過報告が行われ、（１）事業実施報告として本年度のこれまでの活動状況について北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関係団体の事業について大別して報告が行われた。　（２）財務状況報告として６月末の第一四半期の決算状況が報告された。　次に議事に入り、（１）平成18年度事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への参加促進、組織状況の検討、財政状況の検討の各事業のスケジュールについて説明が行われ了承された。　本年度、組織の拡大では未加入業者の加入促進、青年部活動の活性化、組合員名簿の作製、組合員台帳調査の実施、関連業界との連携強化。広報活動の強化では「北海道の印刷」の発行、ホームページの充実。明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では2008計画の推進、需要開拓のためのワンランクアップ展示会の開催、経営者研修会の開催、経営者懇談会の開催、官公需取引の研究、営業マン能力アップセミナーの開催、オフセット印刷技能検定の実施、印刷営業研修会の開催、印刷営業技能審査認定試験の実施、環境保全適応の啓発、小企業向け経営改善ソフト「ひぐまシリーズ」の普及・啓発。「印刷の月」行事の取り組みでは第７回北のペーパーデザインコンテストの開催、'06北海道情報・印刷産業展の開催、各支部での取り組みの推進。共済事業への参加促進では生命共済事業、経営者退職共済事業、災害補償共済事業、設備共済事業、医療共済事業、特定団体向火災保険事業。組織状況の検討では組織検討特別委員会を開催。財政状況の検討は三役会・常任理事会・理事会で検討を行うこととし、それぞれの事業の展開は詳細を各支部と打合せをしながら実施する。　（２）経営者懇談会については、本年度から実施する事業で組合員の声や悩み・思いを組合事業に反映させるため三役が各支部へ出向き懇談会を開催する。内容については開催支部の希望を取り入れる形で進めることとした。本年度は5支部で開催を予定している。　（３）営業マン能力アップセミナーについては、テーマを「明日からできるオフェンス(攻め)の営業セミナー」として、講師は昨年度７支部で開催し好評であった営業マンの業態変革の講師を担当した（社）日本印刷産業連合会市場調査部長の相原茂明氏が第２弾として担当する。３支部で開催の予定。　（４）印刷営業研修会・印刷営業技能審査認定試験については、来年１月19日（金）・20日（土）・26日（金）・27日（土）・２月２日（金）・３日（土）の６日間30時間の講習を行い、２月17日（土）に認定試験を実施する。会場は札幌市内で、30人以上の受講者を募る予定。　（５）印刷物発注に関する要望書については、北海道庁の印刷発注について総務部行政改革局総務業務センター長から「印刷物の業者決定に係る最低制限価格等の改廃について」として、（１）競争入札の最低制限価格の廃止、（２）見積合わせ最低制限率を70%から60%に変更の２項目についての通達が５月12日付文書をもって行われたので、三役会で協議し、（社）日本グラフィックサービス工業会北海道支部と共同で、北海道財政の危機的状況を理解しながらも業界の窮状を訴え、印刷発注について、競争入札における最低制限価格の採用、見積合わせの最低制限率70%の採用の復元を求める要望書と平成16年度に続いて全道支庁での印刷発注について最低制限価格制度導入、印刷物とデジタルデータの一体発注についての要望書を提出したことが説明され、了承された。(要望書の内容は本紙602号既報) 　（６）印刷用紙値上げについては、昨今の製版材料、インキ、用紙の値上げは企業経営に大きな影響を及ぼすことから、全印工連が公正取引委員会と協議し、「印刷物のご発注に関するお願い」を作成し、組合員に送付し利用を促していることが説明された。　また、全道委員長会議において一般紙へ意見広告掲載の提案があり検討したが、地元紙へ全５段広告を行うと350万円余の費用が必要であり、費用の問題、費用対効果等を考え今回は広告掲載を見送ることとし、別の形でユーザーに用紙値上げの理解を得る方法を検討することとした。　（７）平成18年度全印工連組合功労者顕彰候補者として４人を推薦することを決定した。　（８）新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として有限会社谷越印刷(札幌支部)の1社。脱退組合員として有限会社吉田印刷(旭川支部)、有限会社島元印刷(小樽支部)、株式会社遠軽新聞社(北見支部)、株式会社本間印刷(札幌支部)４社を承認した。この時点での組合員数は319社となった。　つづいて、第30回全国印刷メディア協議会、全日本印刷フォーラム2006やまぐち大会について説明が行われ、平成18年度第２回常任理事会を終了した。