上期北海道地区印刷協議会・業態変革７keys説明会
また、全体会議の中で、花井副理事長から「業態変革７keys」についての説明が行われ、委員と組合員80余名が熱心に聴講した。
最初に、岡部理事長から「紙の値上げが今叫ばれており、これに対して全印工連から文書が来ているので後ほど各委員長から連絡が行くことになっている。北海道庁における最低制限価格制度の改正について昨日、北海道印刷工業組合として要望書を提出してきた。結果はまだわからないがそういう行動を取った。この後、原点回帰-業態変革推進プランの講演が行われるが、これはあまり難しく考えていると大変だが、要は我々印刷業は印刷物を通じて利益を上げられる方法を考えようではないかということが“原点回帰−７kyes”であると思ってもらえばいい。印刷物から利益を生むにはどんな方法があるかを皆で考えていこうということである。印刷業界はいま大変なアゲンストの風が吹いている。こんなときこそ業界人が固まって一致団結して素晴らしい成果を上げて行きたいと思っている」とあいさつが述べられた。
次に、「業態変革７keys説明会」に移り、花井副理事長は、「自社の現在のポジションを確認し、目標に向かってどう経営の舵取りをしていくかを考えるもので、他の同業者と比較するものではなく、あくまでも自社を知って、どうすればコアな部分で生産性と収益性を上げることができるのかの検討材料にしてほしい」と説明し、印刷業界にある200以上の教育メニューも利活用してワンレベルアップを図ることを呼び掛けた。
また、日印産連の印刷産業の将来市場規模予測に触れて「印刷産業はまだまだ捨てたものではなく、これから企業として発展する可能性は数多くあり、そのキーワードがたくさん載っている。ただ、１社で考えてもなかなか難しく、そろそろ共創ネットワークの親睦からもう一歩進んだビジネス交流をやっていこう。エリア内でできなければ、全国のいろいろなネットワークの紹介もする。これから連携しながら頑張っていってほしい」と連携の必要性を訴えた。
つづいて、石井全印工連事務局長から、全印工連の平成18年度事業について次のような説明が行われた。
・全印工連の平成18年度事業計画は、これまでの「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」を主軸に諸事業を展開していく。今年度の主な項目は経営戦略の研究、マーケティング戦略、印刷産業ビジョンの研究活動の推進、経営者研修会の企画提案、人材育成セミナーの開催、環境マネージメントシステムの研究と推進、グリーンプリンティング認定制度の普及推進、組合機能強化を中心とした組織対策、共済事業の推進等であり、これらの事業を展開して行く。これらの事業は５つの常設委員会と業態変革推進企画室を中心に推進していくが、官公需問題についは、従来は経営革新・マーケティング委員会の部会として活動してきたが、今年度は特別委員会として位置づけ官公需の問題の改善運動、あるいは電子入札の対応についての研究に取り組んでいく。
・業態変革推進プランの推進については、2004年にキックオフをし、初年度はミニマムの実践、第２ステージは原点回帰をテーマに印刷業としての収益強化を目指し、メニューとして業態変革７keysを用意した。今年度の第３ステージは新創業をテーマに現在、業態変革推進企画室で検討をしている。新創業という言葉自体、大変インパクトが大きいと思う。原点回帰の時もきちんとした説明が後になり多少スタート時混乱をした。そういったことを企画室の中でも心配をしており、この言葉をそのまま使った方がいいという考えと何か説明文をつけて理解を得られるようにした方がいいという考えがあり、議論をしているがまだ固まっていない。新創業は新たな業態を創業することになるが、印刷業をコアにしてどうしたら収益を見出すビジネスを作ることができるのかを大きく捉えて、新創業、第２の創業、新しい伝統を作るという意味合いになると思う。新創業を実現するためのアクションプランを企画室で検討をしており、山口大会で発表する準備をしている。
・官公需入札制度への対応は、官公需問題は各地で大きな問題で皆さんの関心のある問題である。全印工連でも部会を立ち上げており、各県工組でも担当の委員会、部会を設置したり役員の方を選任して活発な活動を行い、それぞれ大きな成果を上げている。一方で電子入札という問題があるが自治体により温度差が大きい。既に電子入札を実施している自治体では入札価格が下がるという現象が続いており、電子入札そのものに課題が出ている現状である。市町村合併により自治体数が大幅に減り、これからは道州制が言われているが自治体の財政難が加わり、官公需全体の予算は全国的に大幅な圧縮が行われている。こういったさまざまな問題があり、また新しい問題も発生しているので全印工連としては特別委員会という形でこれまで以上に力を入れてこの難しい舵取りをしていこうと決意をしている。・貸金業者の違法広告排除は警察庁からの要請で、風俗営業等に関連しての違法な広告について非常に厳しい状況がでてきた。貸金業の無登録業者に対して業界として注意を喚起して協力をしてほしいということである。正規の貸金業者が広告をする場合は予め登録した商号、本店所在地、電話番号を表示することが法律で義務付けられている。これについて確認をし照合した結果、登録をされていないということが判明した場合はそういった印刷をしないでほしいというのが警察庁からの要請である。登録の有無についての確認は金融庁の登録貸金業者情報検索サービス、各財務局、各都道府県貸金業対策課に問い合わせると確認ができる。今年１月にヤミ金業者と知っていながら宣伝チラシを印刷した大阪の印刷業者が逮捕されるという事件もあったので注意をしてほしい。
・印刷用紙値上げへの対応は、委員会の方でお客様へのお願い状を漸くまとめることができた。紙の問題についてこれまでと違いメーカーの対応も変わってきた。日本製紙、レンゴーが新聞に意見広告という形で値上げの説明を行ったりし変化がでてきた。先般の理事会で我々印刷業者もどういう形でエンドユーザーの方にこの現状を理解してもらうかを考えていこうということであった。公正取引委員会の問題もあるので相談をしながら文書をまとめさせてもらった。ただ残念ながら公取の方から料金改定とか値上げに結びつくような表現は難しいということで文書そのものは皆様方から見ると物足りないと思うが、お願い状を作ったので是非有効活用をしてほしい。
〔委員会〕
組織、経営革新・マーケティング、教育・労務、環境、共済事業、青年部の６委員会に分かれ、（１）平成18年度事業推進について、（２）意見交換、（３）委員会意見集約、（４）全印工連要望事項集約についての討議が１時間30分にわたって行われた。
〔総括会議〕
組織委員会
発表者 花井委員長
・組織の拡大で特に未加入業者の加入促進では、組合のメリット論が非常に大きい。これはこれからきちんと整理をしてメリットをどう出して行くのかが必要になる。いくつかの案が出てきて、それらを今後どう展開していくかということをやって行きたい。一つは東京で行っているドットコム、もしくは長崎県工組で行っている共同購入、別組織で行っているが、広大な北海道では長崎県の動きは非常に参考になるのではないかと思っている。同時に同業を入れるのも良いが、産業区分の４桁コードの製本会社、製版会社、デザイン会社の関連業を今以上に我々の組合の中に入ってきてもらって一本化することが一番重要ではないか。現在、札幌商工会議所に印刷関連が380社入っており、札幌支部が110社なので、もう少し組織化して逆に商工会議所の印刷部会との違いを鮮明に出していく必要があると思う。
・今年は組合員名簿作製がある。
・今年は組合員台帳調査が行われ、各社に調査票が送付されるが、９月30日が締め切りである。
・広報活動では、ホームページの充実が必要である。北印工組のホームページは更新がされておらず古くて内容が遅れている。旭川支部のホームページは総合企画で運営されていて内容が充実しているので参考にしたらどうかという話があった。全印工連のホームページも更新が早くなってきており、環境やＩＳＯなども随時、応えられるようになってきた。
・各支部において北印工組からの情報は月に１回位である。そういったところでは北印工組を跳び越して全印工連のホームページで各委員会の内容がをオープンになっているのでそちらの方を見てほしい。
・北海道の印刷、日本の印刷は組合員の手元に届くまで１〜２カ月くらいかかることもあるので、印刷物の情報は刷った時から古くなるので、なるべく早く配付することが必要である。
・ひぐまシリーズをバージョンアップした。経営環境をみるにはコンピュータの管理ソフトが必要と思う。殆どの方は持っていると思うが、今一度印刷業にマッチしたもの、もしくはデータを分析するということが必要と思う。
・今年の総代会で目玉となった理事長、もしくは副理事長が各支部に訪問することについて10月は旭川支部に訪問することになった。その他の支部も８月後半から10月に掛けてお願いしたいと思っている。また、１月の新年交礼会の際に意見交換を行うことも考えられる。
・北見支部では市町村合併で自治体が４分の１に減少し、市町村の財政が悪化するなかで各市町村の広報が２カ月に１回しか発行しなくなり、１回はリソグラフのようなもので庁内印刷になった。
・市町村の合併を伴いながら、６支庁再編などがあるが、支部の再編も視野に入れていかなければ、なかなか支部活動も思うように行かないという意見もあった。
・十勝支部のソーゴー印刷で情報紙やフリーペーパーを使った社内の新しい自社媒体を持ちながら最終的には印刷物になっていく仕組みの話があった。
・北見支部で写真のデータベースを持っている印刷会社が仕事を取りに来ている。10年前から春夏秋冬で写真をとったものを営業戦略として使っている。データベースや写真のライブラリーは今日やったから直ぐに商売になるのではないし、10〜20年後に商売になるようなものであるので、それをどやって商売で蓄積するかが先ほどの７keysと同じように経営の戦略というかキーワードになってくると思う。
・知床が世界自然遺産になったが地元には何も仕事が落ちないで、環境省になったため全て中央もしく札幌に仕事が出ており、折角、自然遺産になったのに地元に何も還元がない。本来の地元育成にならないのではないか。
経営革新・マーケティング委員会
発表者 加藤副委員長
・道庁の入札の最低制限価格制度の廃止、見積合わせの最低制限率を70%から60%に減らすということで通知がきた。これに対し昨日、北印工組とジャクラが共同で要望書を提出した。
・官公庁の仕事が減っている。印刷以外からの参入、他の地方から参入してダンピングをして持っていく。
・印刷組合として市に対して市民に対するサービスの一環としての仕事を提案する。印刷以外のいろいろなところと提携して提案して仕事が取れるようにするとの意見があった。
・紙の値上げについて、日本製紙が日経に広告を出したが、これを一般紙にも出してもらえないかという意見があった。
教育・労務委員会
発表者 板倉副委員長
・随意契約を増やす、自分にあった商売の仕方を考えていこう、位置付けをしていこう、泣き寝入りは絶対にしない、強い意志をもって自ら自分を変えていこうということが発表された。
・人材教育では、社員教育は二の次でまず我々経営者が変わっていく勉強会を開催しようということになった。真剣に自分の会社は自分でやっていくという本音の意見が出された。
・北印工組、全印工連で経営者セミナーを開いてほしいという要望が強く出された。内容については、大企業、中小企業があるなかで異業種についてもどんな経営の仕方をしているのか、考え方をしているのかを勉強してみたいという希望がでた。
・勉強会には、できるだけ全員、地方支部からも参加したいという強い経営理念をもたれた委員会であった。
環境委員会
発表者 西山委員長
・環境問題は地球規模単位になってきた。特に印刷産業は多くの紙、フイルム、インキなどの様々の原料を生産の工程で導入して印刷物をお客さんに納めている。その過程で多くの廃棄物や工場排水などをどういう処理の仕方をしているのかが問題になる。国の政策として排出抑制が出てきた。これに違反すると厳しい罰則が科せられる。
・官公需の問題についても、これからはいろいろなものが指定されてくると思う。具体的には再生紙の問題、大豆インキの使用を指定されるというようなインキの問題など環境問題の視野からそういうものが指定されてくる。
・ＩＳＯ14001の取得は小企業では難しいと思うので、グリーンプリンティング認定制度を日印産連が行っている。ＩＳＯとは比較にならないが、一つの過程としてこの制度が重要視されている。料金的にもかなり安価にできる。
・リサイクル問題も大変重要視されてきており、全国の印刷会社では大変興味深い問題で東京都ではインキの空缶を印刷工業組合が独自に回収をしている。色上質紙がリサイクル(再生紙)に難しいという問題が出てきた。10月頃に製紙メーカーから分区されたものが示される。
・環境問題は、時間と金と人材の３つの要素を含んでいるが、これからは手抜きをしていかれない問題であるので、いろいろな情報を提供していく。
・ＶＯＣの排出抑制の自主行動、グリーン基準の改正、グリーン購入法の問題、ＩＳＯの環境経営印刷ネットワーク、産業廃棄物管理責任者の問題など大変難しい問題がでてきている。
・紙の値上げについて新聞広告を出したりテレビで共同会見をするなどもう少しPRをしてほしいという意見があった。
共済事業委員会
発表者 角委員長
・生命共済、経営者退職功労金、災害補償共済、設備共済、医療共済、北印工組の団体火災保険の６つの制度を行っている。
・生命共済は、割安な掛金で大きな補償が得られる。
・経営者退職功労金は、掛金は年齢に関係なく一律で、全国規模のスケールメリットを活用した魅力ある給付金となっている。
・災害補償共済は、掛金が割安、加入手続きは簡単、年齢制限はない、無名式である。
・設備共済は、一般の機械保険と比較して掛金は大幅に割安になっている。
・医療共済は、病気、怪我ともに１日目の入院から補償される。
・北海道独自の組合員向け火災補償制度は昨年から始めて加入が増えている。
・各支部に説明に来てほしいという要望があった。
・紙の値上げについて、個人的にはやりづらいし、支部でもやりづらいので組合として話題に出してほしいという意見があった。
青年部委員会
発表者 岸委員長
・前期からの継承であるカラーユニバーサルデザインをどのように各支部で啓蒙活動を行っていくかということを話した。
・活動方法についてはもう一度セミナーを開催したほうがよいということになり、９月22日５時から、かでる2.7において青年印刷人フォーラムでカラーユニバーサルデザインセミナーという形で開催する。このセミナーは札幌支部の教育・労務委員会と共催で開催する。
・広く啓蒙普及活動を業界として行った方がよいと思うので、ジャグラ、印刷緑友会、複写連、シール業界、印刷とは関係がないがサイン業界の団体の方々に広く声を掛けてセミナーを開催したいと考えている。
・工業製品にはかなりカラーユニバーサルデザインが配慮されている。色の識別がしづらい人達にどういう配慮をしていくのか。我々が行っている紙にインキを載せている媒体は全くそういう配慮を行っていない。業界として何かを発信していかなければならないので、そういったものに配慮した印刷物を我々の団体は作れるということを広くアピールしていきたいということがこの事業の核になっている。
・これは全く設備投資がいらず、今持っている資産いわゆる人材、スタッフのスキルを少し上げるだけでテクニカルなことができる。
・クライアントの中には、20人に１人より20人に19人の方が大事だという所もあるが、公共の目に触れるような物を作らなければならない自治体、病院、学校等は必ずニーズがあるので、会社単位ではなく組合の事業として進めていきたいと思う。
・理事長、副理事長が各支部を回るときこの事業をアピールしてほしい。
各委員会の意見発表に対して、岡部理事長、花井副理事長、石井全印工連事務局長から所見が述べられた。
理事長集約
岡部理事長
・未加入業者の組合加入の拡大は永遠のテーマである。今は印刷業界にジャグラ、製本、製版等の垣根がなくなったので、関連業も仲間に入れていきたいと思っている。
・組合員名簿は２年毎に作製しており９月に発行する。
・旭川から10月に来いと指名をいただきありがたい。内容をどうするについて三役会で検討をするので期待してほしい。
・他の支部も予定を聞かせていただければ幸いである。
・支部の再編成については組織検討特別委員会で何回にも亘り検討しているが、しがらみがあり難しい状況になっている。
・紙の値上げについて一般紙に載せてほしいということであるので、費用の問題があるので早急に検討したい。
・人材教育で、社員教育より経営者教育ということであったが、印刷業界の人の話よりコンピュータ業界とか異業種の人達の話を聞く方が面白いと思うので、適当な講師を知っている方は教えてほしい。経営者研修会は是非開催したいと思うのでたくさんの方に出席してほしい。
・グリーンプリンティング認定制度の勉強会を６月23日に札幌で開催する。
・共済事業は組合としての収入源の委員会である。火災保険は北印工組独自の制度であり、従来の火災保険と比較して保険料が２〜３割安くなる。
・カラーユニバーサルデザインをもっともっと宣伝して普及してほしい。我々も各支部に行った時にはこの問題について必ず宣伝をするようにする。
花井副理事長
・印刷関連業が札幌市の情報関連業に参加するかどうかの問題がある。札幌市は市長公約で10年後、札幌市の情報関連産業１兆円構想を今年発表した。今現在3,500億円である。経済産業省では印刷産業もメディアコンテンツとして参入するのかしないのかという位置づけである。何故、情報産業に入って来ないのかと情報をフィードバックする仕組みが作れないのかということである。１兆円のうちの6,500億円はソフト開発、3,500億円がコンテンツ系の仕事ということになっている。今現在、札幌を中心としたソフトウェアが3,500億円あるが、約8割は東京からの下請の仕事である。このままだと開発要員の人件費の安い中国にどんどん仕事が流れていき崩壊する恐れがあるのでここを再教育して今現在の札幌の情報関連を育てていく。本年度4,000万円の補助を付けて人材育成を行う。印刷業も無料でこういった研修が受けられるので、次代のスタッフを育成してほしいということである。既にいくつか実験が始まっており、国の大きなＸＭＬ関係の仕事を受注しながら仕事を覚えていく。２年間にわたり7,000万円弱の仕事を受注している。Ｗｅｂ2.0の世界になるとコンテンツ系が北海道だけでも１万人位の技術者不足が言われている。そこで市が無償で教育を行い、そこに仕事を付けていく。札幌市の経済局からはなぜ印刷会社はこちらに来ないのかと言われている。業界の垣根を越えてコンピュータを使ってビジネスをするにあたってはこういったところと連携する必要があるのではないか。目標があって教育は無料で仕事はある程度動く。新産業を育成しようというところで我々は旧態依然の営業活動でいいのかということが札幌市から投げかけられている。６月26日に中小企業家同友会で話をするが、国の施策にうたわれており膨大な補助金がついている。これを札幌市が受注をした。全員ができるわけではないが、例えば北印工組にＩＴ推進委員会のようなものを作って具体的に教育を共同でやっていきながら仕事の受注に結び付けていくという従来とは違った新しいスキームの中でのものの考え方が必要である。今月から教育が始まっており、いろいろな企業が参加するような状況になっている。これからはプリプレスの技術をどう使っていくのか。プリプレスはこれから人員が余ってくると思う。そこをどうやって教育するのかについて公的機関を上手に使っていく必要がある。
石井全印工連事務局長
・教育は社員教育よりも経営者教育ということついては、全印工連でも昨年からの委員会の申し送り事項である。教育・労務委員会の中に経営者研修会の企画提案という事業項目を謳っている。これから検討することになるが教育委員会の中に検討部会を設けて検討していくことになっている。意見の中で異業種の方の講師との提案があったので部会の方に伝えていきたい。
・紙の問題で、もっと対外的なPRをということであるが、岡部理事長から北海道工組としても検討されるとのことであるが、全印工連の方にも要望があったことは伝える。
