あけましておめでとうございます。
　皆様にはご壮健で新しい年をお迎えのことと存じ心からお慶び申し上げます
　昨年中は、組合事業推進に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　昨年の北海道を取り巻く環境は、経済は中小企業にとりましては依然として回復基調が見られない厳しい状況にありましたが、知床の世界自然遺産登録や駒大苫小牧高校の２連覇など明るい話題も多々ありました。
　北印工組では、昨年８月に情報価値創造産業への変革を期し装いを新たにした初めての第27回北海道情報・印刷文化典旭川大会を旭川支部の主管により３年振りに開催し、旭川支部組合員の皆様はじめ全道各地から参加された多くの組合員と関連業界の皆様のご協力により盛会裡に終了し大きな成果を収めることができました。改めて業界組織の強さと協調性の豊かさを確認することができたのではないかと思われます。加えて社会に還元し貢献するという所期の目的の一端を果たすことができたと自負してもよいのではないでしょうか。
　さらに、研修事業の目玉として力点を置いた印刷営業レベルアップセミナーを全道7支部で開催し400人が受講され変わる印刷市場での営業戦術やお客様ニーズの掌握術などを習得され、今後の新たな営業展開に大いに期待を寄せるところです。
　また、官公需発注担当者が同席した印刷の契約と著作権セミナーや金融機関から講師を招いての経営者研修会をはじめ北のペーパーデザインコンテスト、北海道情報・印刷産業展の開催など多彩な事業を展開しました。
　改めまして皆様のご支援とご協力に感謝申し上げます。
　巷間、景気は踊り場を脱却したとか、株価はミニバブルだとか言われておりますが、とりわけ北海道経済には実感がありません。加えて依然として官主導経済から脱却しきれていない北海道にとっては北海道財政再建計画や市町村合併など官公需の先細りが懸念され一層経済回復は遠のくものと思わざるを得ません。
　しかし、後ろ向きに物事を考えても進歩はありませんので開拓者精神を受け継ぐ者として、本年も北印工組は、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開､｢印刷の月｣行事の取り組み、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討を柱として、第２ステージに入った業態変革推進プランの定着をはかり、存在意義のある企業へ業容を拡げていくための諸事業を積極的に強力に推進して参ります。
　さらに、組合員企業の経費削減の一助とするべく北印工組独自の共済として昨年から始めました団体扱い火災保険は、初年度で制度成立という幸先の良いスタートを切りました。工夫をして知恵を絞らなければならない時代ですので一層この制度の普及啓発に努めていきたいと思います。
　昭和の名優長谷川一夫氏は、お客様に感動を与えるには技が必要と言われましたが、正に私たちも立場は同じであり情報価値創造産業の立役者としてその責務を痛感して今一度足下を見詰め直すべきではないでしょうか。それが業態変革推進プランの神髄である原点回帰です。
　昨今は、ＩＴの進展でアクセスという言葉をよく耳にしますが還暦を過ぎると馴染みづらい言葉です。私はむしろ子どもの頃、親によく言われたあくせくと働けという言葉を思い出します。この言葉を私の原点回帰として今年は精進したいと思います。
　最後になりましたが、関係諸官庁、各機関、団体をはじめ関連業界ならびに組合員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、新しい年が皆様にとりましてより佳い年となりますことをご祈念申し上げます。

　新年あけましておめでとうございます。
　平成18年の新春を迎え、一言ご挨拶申し上げます。
　昨年の北海道経済を顧みますと、原油価格の上昇、中小企業を巡る厳しい状況、地域毎にも景況のばらつきがある中、全体としては民間需要を中心に緩やかな景気回復基調にあり、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。また、駒大苫小牧高校が夏の甲子園で二連覇を達成したほか、知床の世界自然遺産登録、旭山動物園の引き続き好調な入場者数などの明るい話題もあった一年でありました。
　さて、今、我が国は、少子高齢化、国際競争の激化、エネルギー環境制約の高まりなどの大きな社会環境変化に直面しています。こうした環境変化は、産業集積の少ない北海道経済において、特に大きな影響を及ぼすこととなります。これに対処するためには、北海道経済の将来を中長期的に見通し、自律的で力強い経済産業社会を構築することが必要であり、国、自治体、企業、金融機関、大学等が一体となって行動していくことが極めて重要です。
　このため、北海道経済産業局は、我が国及び北海道の経済産業社会の将来を見据え、経済産業省の有する多くの海外拠点と全国に所在する地方経済産業局や関係機関とのネットワークをフルに活用し､「世界の中の北海道、日本の中の北海道」を視野に入れながら、グローバルな環境変化に即応した政策実施機関として、次の施策を迅速かつ効果的に実行してまいります。
　まず産業振興の観点では「北海道スーパー・クラスター振興戦略｣「北海道グリーンビジネス振興プログラム」を推進し、情報産業、バイオ産業、環境産業などの新産業の創出・育成に向け、戦略的に取り組んでまいります。また､「北海道産業パワーアッププログラム」について、観光産業やものづくり産業の活性化、地域ブランドの形成といった北海道の潜在力の強化をより広範に進め、地域経済を支える産業群の活性化を進めてまいります。いずれにおいても、産学官さらには金融機関との連携を強化しつつ、技術基盤の確立、販路開拓支援等の具体的施策を展開するとともに、特に世界的な競争環境を勝ち抜く企業群の創出に向けて、アジア、米国、欧州等、海外との連携強化も図ってまいります。
　加えて、新事業、新産業の創出や地域企業の競争力強化を図るため、昨年道内の知的財産関係機関の連携により設置された「北海道知的財産戦略本部」の下、知的財産の創造、保護等を進め、特に中小企業における活用の促進を図ってまいります。
　次に、産業発展を支える基盤づくりとして、将来の北海道の産業を担う人材育成に向け、若年者の就業支援策である「ジョブカフェ北海道」の機能充実を図るほか、製造現場の中核人材や観光産業などサービス産業人材の育成、初中等教育におけるキャリア教育の充実を進めてまいります。
　さらに、北海道経済を支える中小ベンチャー企業への支援も重要です。昨年からスタートした、異業種連携による新事業にチャレンジする中小企業を支援する「新連携支援」を一層推進していくとともに、北海道中小企業再生支援協議会を軸とした中小企業の再生支援に取り組むなど、中小企業施策の着実かつ積極的な展開に努めてまいります。
　また、国際的な原油価格の上昇への適切な対応、電力の安定供給、省エネルギーの推進、風力、雪氷熱等の新エネルギー導入の促進などの総合エネルギー施策の展開、道民の日常生活にも密接な環境リサイクル、消費生活、中心市街地などの社会的課題に即応した取り組みを行ってまいります。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、道内にあっては地域に密着して地域経済の実態を十分に把握し、かつ関係機関との連携を図りつつ国内他地域や諸外国との経済交流等を促進し、北海道経済の発展による我が国経済への貢献を目指して、力強い地域経済や産業づくりに最大限の努力をし、特に、チャレンジする企業、人材、地域を積極的に応援してまいります。
　まずは、今ある諸課題を乗り越えていくため、今まで以上にスピード感を持って総力を尽くし行動してまいる決意でございますので、関係各位の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、平成18年が皆様方にとりまして輝かしい年となりますよう、心から祈念申し上げます。