業態変革推進プラン-2008計画を強力に推進

平成17年度全道委員長会議・経営者研修会
平成17年度上期全印工連北海道地区印刷協議会

〔全体会議・経営者研修会・北海道地区印刷協議会〕
　最初に、岡部理事長から体調が回復したことの報告と病気療養期間中の運営への謝辞を込めあいさつが述べられた。
　続いて、経営者研修会に移り、石原恵一商工組合中央金庫札幌支店長を講師に「最近の中小企業の動向について」をテーマとした講演が行われ、講演の結びとし「商工中金は組合員のみが利用できる銀行であり、中小企業者のためにある。使っていただかなければ存在意義がない。活用していただければ全力を挙げてお役に立てるようにする」と訴えた。
　次に、石井全印工連事務局次長から全印工連が本年度実施する事業について委員会別に説明が行われた。

〔委員会〕
　組織、経営革新・マーケティング、教育・労務、環境、共済事業、青年部の６委員会に分かれ、（１）平成17年度事業推進について、（２）意見交換、（３）委員会意見集約、（４）全印工連要望事項集約、（５）委員長会議のあり方についての討議が１時間30分にわたって行われた。

〔総括会議〕
組織委員会

発表者　栗谷委員　(小樽支部)

・未加入業者の加入促進について、各支部から現状報告が行われた。地域的な問題もあり、現状では札幌支部以外では増強が難しいということが共通の意見であった。加入増強に当たって組合加入のメリットの話になった。結論として、各事業者の取り組み方であり、組合から情報提供を受けるなどのことを主体的、能動的に取り組んでいく姿勢が各社にとってのメリットになる。
・現状報告の中で、釧根支部では支部の会合を釧路に限らず根室や中標津に出張して開いている。私は小樽であるが、余市や倶知安で会合を持つことによって組合に入り易くなるのではないかと思った。
・委員会は現在年２回行われているが、委員会は現状どおり年２回開催し、１回は今までの委員会別の討議を行い、もう１回は２〜３の部会に分けて全体でディスカッションをするなど、今までの委員会の方法に囚われないで違う形に持っていってはどうか。それが駄目であれば、次回はまた違う方法で行うのが良いということになった。

経営革新・マーケティング委員会

発表者　花井委員長

・市町村合併が予定より遅れている。市町村の財政危機が逼迫している中で、各地方都市での印刷物の発注が激減しているし、これはさらに続いていく。最近は道内観光客が減っており、観光地の多い北海道では大きな問題になっている。
・フリーペーパーが大きく増加している。函館市においてはフリーペーパーが5紙、それ以外に無料紙が８紙ある。フリーペーパーの問題はこれから印刷業界で大きな焦点になっていく。札幌で全国新聞販売店フォーラムが開催された時に発表があったが、昨年１年間で日本のチラシが1,200億枚、フリーペーパーが65億部で24頁計算をすると1,500億頁でチラシを抜いたことになり、これからはチラシの減少が始まる。
・札幌のグラフィックデザイナーが1,000人を超した。個人で営んでいる方が多く、帯広でも同じ現象が出ている。一人で営んでいる若手デザイナーが自分たちで営業活動を行い広告を集め幾つかの印刷物を作っている。札幌市のある団体で調べたところ、これらの印刷物は殆どが道外に流れている。今、私どもが把握しているのは関東圏、関西圏の道外にかなりの印刷物が流出している。それはインターネット上で、価格、納期の調整ができるためそういう形で発注するところが多くなってきている。納期の問題、価格の問題が大きな課題になってきている。各社でインターネット関連の受注体制を作る必要がある。
・電子入札について、ここ１週間の間に各支庁からのアンケートが出ているようだ。これは14支庁全部で行っているかどうか調べてほしいとのことであった。
・十勝支部で「印刷ほど儲かる商売はない」のセミナーを開催したいということであった。北印工組では１月の新年交礼会に併せて開催する予定になっている。
・室蘭支部の寄木委員から、ボランティアでモンゴルでの印刷普及の活動しており、インキ、機械、紙等をに送ってきたが、今まではフイルムであったがこの間はセッタやCTPがほしいと言って来られ困っているということであった。
・委員長会議のあり方について、１回目は６月でいいが、もう１回は巡業のような形で各支部との交流ということも含めて委員会を各支部で開催してはどうかということであった。そうすることによって、今まで参加できないでいる組合員との交流を図ることができ、今以上に支部での活動の幅も広まるのでないかということであった。
・後継者の問題は、地方での印刷物が激減しており、これから設備を入れても稼働率が今以上に上がらない中で、今は横並びで持っている機械を更新しても仕事がない。そのためには札幌圏の印刷会社とコラボレーションを本格的に組んで行きながら、地方においては営業強化をし、仕事は札幌に出すコラボレーションがこれからは必要になってくる。それには物流、通信の対応が必要になってくる。中には後継者がいないので、経営者を派遣してほしいという話もあった。都市部においても地方においても後継者問題は大きな問題になってくると思う。後継者問題はただ単に下請という要素だけでなく、委託契約等を交わして、自治体においても業務提携を結んでいる会社に設備があることによって仕事の受注の受け皿として認めてもらえる形を作っていく必要があるのではないか。コラボレーションと機械の稼動率を上げるには同じ横の設備をしてもなかなか難しいので、１箇所に資本を集中しながら営業力を各地方で強化する、若しくは業務提携先と本格的な教育を共同でやっていく必要があるのではないか。

教育・労務委員会

発表者　本田委員　(十勝支部)

・キャッシュベースナビゲータについての説明と各社の取り組みについての話し合いを行った。我が社は、今までは会計事務所に丸投げをしていて決算時に若干のアドバイスを受ける経営しかやって来なかったが、常にキャッシュフローをきちんと掴み経営を安定、強化し、銀行に対する自立性を高めることが今後必要ではないか。苦しい時に銀行頼みで資金調達をするよりは、如何に自分達の経営の資質を掴んでいるかが重要になってくる。そのためにもキャッシュフローをきちんと掴み、実際動かせる金額はどれだけあるのかを銀行の担当者の前できちんと話せることが必要になってくる。
・人材投資促進税制が施行されている。基本的には払うべき法人税から人材育成に対する経費相当分の税金を減額するという制度である。儲かっていない会社には何のメリットもない、儲かっている会社にとってはこれ以上いい話はない。そう取ってしまいがちであるが、きちんと人材を育成するためには、儲からない会社もある程度、人材の育成に力を注いでいかないと生き残れなくなる。
・高年齢者雇用安定法が来年４月から施行される。60歳定年を基本的には年金が受けられる年齢まで延ばすという内容の法律である。補助金とか助成金で高齢者を雇うことはあるが、技術が新しくなっていく中で、果たして高齢者を雇っていく企業の体力とその人材の技術に着いていける気力と学習能力が問題になってくる。

環境委員会

発表者　福井副委員長　(札幌支部)

・今国会で大気汚染防止法の一部改正が決定された。輪転機の乾燥部分が関係して来ると思われる。
・産業廃棄物特別管理責任者を各企業に置くべきである。８月に旭川市、来年１月と２月に札幌市で講習会が開催される。講習は会社の所在地に関係なく全国どこでも受けられる。
・環境にやさしい簡単アンケートをお願いしているが、回収率が非常に悪く現在48社の回答である。その中で興味深い回答があった。古紙は回収業者に取りに来てもらうが50%くらいであるが、さらにお金を払って持って行ってもらう、逆にお金をもらうというアンケートの答も入っている。インキの空缶は回収業者に持って行ってもらうというのがある程度の流れであるが、家庭ゴミとして近所のゴミステーションに出しているという回答もある。廃液についても家庭ゴミとしてゴミステーションに出しているという回答がある。そういう流れの中でISO14001はどうなのかという討議になった。目指すところ各企業ISO14001を取得していかなければならないということは皆さんの意見として出ているが、北海道の今の経済状況からして費用の面で厳しいものがある。全印工連のアドバイスをいただいたにしても北海道内としてはなかなか厳しいという話であった。稚内市では市でインキの空缶を持っていってくれるが、何処に持っていっているのか分からない。各地域自治体との連携で動いており、札幌では空缶一つ、廃液一つでも出したら大変なことになる。これは条例で決まっていることであるが、認識の上で仕事を行っている。室蘭では空缶を自治体で持っていってくれるが月15,000円程度の費用がかかる。自治体によって対応が違っている。
・最近、印刷機械で使う版材が変わってきた。版材が変わることによって使う溶剤、洗浄剤等も変わる。その成分は果たして、身体に問題はないか等を知らされていないのではないか。ISO14001を取るということが最終的な目標であるかもしれないが、その途中の段階で、例えば、環境省の方で言われているエコアクション21であるとか札幌商工会議所が中心となって動いているHESがある。費用対効果を考えた時に、企業として環境問題を考えて取り組んでいるという一つのアピールとしてはエコアクション21でもいいし、HESでもいいという話がでた。ISO14001を取ることによって仕事を得るという大条件があり過ぎたのではないか。それが条件として仕事に結び付くこともあるかもしれないが、今のところ北海道、札幌市においてはそれは条件にはなっていない。

共済事業委員会

発表者　西山委員長

・印刷工業組合があるから共済制度をできる。団体扱いになり一企業で契約するよりは安い保険料である。いわゆるお互いに助け合うことが趣旨である。
・生命共済事業は契約額が500億円を割り480億円台になった。500億円を割ることによって保険料率が変更になるが、今年については優良割引が適用されているので変わらない。配当金が34.5%で今月15日に各企業に振込みがされた。事務手数料は組合財源に多少なりとも貢献している。
・経営者退職共済事業は、加入率が悪く、一時払い制度の募集を来年２月で廃止することになった。月払いの制度については従来どおりである。
・災害補償共済事業については、労災の上乗せの共済である。今年3月に570万円が労災上乗せとして支払われた事例がある。掛け金は年1,000円内外であり、共済制度の意味からいってもいい制度である。
・設備共済事業は、自然的に加入が増えている。
・医療共済事業は、年払制度であるが今後月払い制度も考える予定である。全国目標が500人であるが、現在131人の加入である。北海道では11人の加入であり、加入促進を進めていかなければならない。
・北海道独自の事業としての特定団体向け火災保険を共済事業委員会で承認した。企業の経営合理化のため、火災保険を今までと同条件の補償で今までの保険料の２〜３割を安くできる制度である。10社以上の加入で実施できる。今後、常任理事会等で実施の具体的方法を定めていくことになる。
・個人情報漏洩補償保険は、団体扱いとして中央会扱いで行っているので各企業で参考にしてほしい。
・全道委員長会議については、従来どおりでいいが、情報が各支部組合員に伝わるようにしてほしいということであった。
・組合の本質は懇親で、懇親を図ることによって相手を知り、信頼することにより生きた情報が交換できる。組合のメリットはそういうことでないかということである。
・昨年、札幌支部で設備共済に入るために組合に加入したという事例もある。組合員でなければ共済制度に加入できない。各支部でもそこのところのPRをお願いしたい。

青年部委員会

発表者　米川委員　(釧根支部)

・青年部の今年の活動のテーマを「社会に貢献しよう」ということにした。何を通して我々の業界が社会に貢献できるかということである。建築業界だとバリアフリー住宅といって階段の段差を無くしている。我々は視覚のバリアフリーである。色盲、色弱、目が見え難いなどで色の見分けに苦労している人達のための印刷物、Webページをつくる。東京では既にそういうものを作っているところがあり、毎年開催している青年印刷人フォーラムにこれに取り組んでいる印刷会社の人を招き、青年部だけでなく組合員全員を対象としたフォーラムを開催したいと考えている。

各委員会の意見集約に対して、岡部理事長から感想所見が述べられた。

理事長集約

岡部理事長

・組織委員会の中での、未加入業者の加入促進はいつも言われることであるが、札幌支部に是非頑張っていただきたい。東西南北の４つの分区があるなかで１分区２社加入を目標にして一生懸命入れてはくれているが、脱退も出るのでなかなか増えていかない。先般、私のところに、個人で営業している方が最近印刷の情報が全然掴めなくなってきたので組合に入りたいという連絡があったので間もなく加入するのではないかと思う。これからは製版関係の会社、ジャグラ関係の会社の人達が我々の業界にも加入してくるのではないかと思う。札幌支部が一番数の多いところなので頑張ってほしいと思っている。
・経営革新での電子入札のアンケートについて全道支庁の動きを調べてみる。
・札幌と地方とのコラボレーションは大事なことであり、2008計画の中にもコラボレーションという言葉が常に出てくる。自社で全部の機械の導入ができるわけはない。得意分野だけに固執をして、それぞれが得意なところと得意なところを結び合って互いの仕事の交流をしなければ駄目だということは2008計画の中にも書いてある。お金に余裕のあるところはいいが、そういった形で印刷業界が結んでいくというか固まっていくと、価格戦争などということが出て来ないと思う。ここ1年くらいでの価格戦争による出荷額の下落が１兆円になったと言われている。叩き合いの結果印刷物が減ったということである。馬鹿な叩き合いはしないで、裏切りのない仲間どうしで組んでいくことが非常に大事である。
・教育・労務委員会の中で、銀行に対する考え方があった。先ほど商工中金の石原支店長の話の中で金利についてあまり詳しく言わなかったが、市中銀行の金利よりは安いはずである。返済もゆとりある返済計画ができる。政府系金融機関だからといって敷居が高いということはないので、できるだけ利用を考えたらいいのではないかと思う。
・環境問題では、札幌市が生活環境条例の業界別マニュアルを作るので、業界から４人の委員を派遣している。今、環境問題については世の中の注目を浴びているので勉強を進めていきたいと思っている。
・共済事業の火災保険は、これは今まで入っている火災保険と同じ条件でも、印刷業界が10社以上纏まって入ると保険料が２〜３割安くなるという制度である。７月の常任理事会で意見を取りまとめ実施したいと思っている。
・青年部委員会では、印刷業界におけるバリアフリーを考えていこうということである。非常にいい企画を考えたと思っている。札幌でも点字印刷をやっているところがあるので、そういうところの方を講師に勉強会を開催するのもいいのではないかと思う。
・全道委員長会議は年２回がいいのか１回がいいのかということについて皆さんの意見をいただいたので理事会で検討したいと思っている。
・８月26日から28日までの第27回北海道情報・印刷文化典旭川大会に皆様多数の参加をお待ちしている。皆さんで旭川の地で大いに語り合い素晴らしい大会にしたいと思う。

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