「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」
を主軸に事業展開

全印工連平成17年度通常総会開催

　平成16年度事業報告・収支決算報告、平成17年度事業計画・収支予算案など５つの議案を審議した。
　17年度は、2008計画を主軸に引き続き業態変革を推進していく。また、人材教育および雇用システムの研究、コンプライアンスへの対応(個人情報保護対策、知的財産権の研究、違法コピー防止の啓発活動など)、官公需対策の取組みの強化、マーケティング戦略の研究、環境保全や環境経営印刷ネットワークの推進、昨年度からスタートした医療共済をはじめ各種共済への加入促進に努めることとした。
　昨年度キックオフした「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」は17年度から本格推進に入る。“業態変革ミニマム”の実践の上に製造業としての経営基盤強化を図り、生産性と収益性の向上を目指すこととした。支援事業として、各工業組合と連携強化を図りながら各種セミナーなど諸事業を積極推進していくこととした。
　業態変革ミニマムとは、個々の印刷会社が変革するために、規模や業態に関係なく最小限実践すべき機能として2008計画の中で示されている。業態変革へ向けた出発点となるもので、「eメールの利活用」「チェックチャートによる自社診断」「５Ｓの実践」「支部活動を通じた共創ネットワークづくり」などがある。
　2008計画の17年度取組み方針を説明した業態変革推進企画室の矢部一憲委員長は、「われわれのコアビジネスは“印刷”である。まず足下の印刷業できちんと収益を出せる体制をつくった上で、メディアコンテンツ制作など事業領域の拡大に取り組むべきである。良いモノづくりは良い人づくりから生まれる。人の教育が最も大事なテーマとなる。併せて、IT基盤整備と生産技術の統合により最適なシステムづくりを進め、業態変革の第2ステージへ向っていきたい」と述べた。
　なお、懸案となっている財政の健全化に関しては、先の財政問題検討特別委員会の答申を受けて、７月の理事会で具体策を協議する。17年度の予算額は２億9,699万円を計上した。
　来賓あいさつで経済産業省の広実郁郎メディアコンテンツ課長は、「印刷業界はかなり明るさが出てきた。業態変革の成果がそろそろ現われてきたのではないか。今回の新会社法により会社の自由度は大きく増す。より柔軟な経営が可能になり、チャレンジできる体制が整う。ツールを使うか使わないか、あとは皆さん自身の問題だ。今後も引き続き変革へチャレンジされることを心から願っている」と期待の言葉を述べた。

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