「印刷産業における個人情報保護ガイドライン説明会」開催される

　説明会は、冒頭、主催者を代表して岡部理事が「４月から個人情報保護法が施行されるが、印刷業においては名簿の印刷、ダイレクトメールの発送等、お客様から多くの個人情報を預ることが多い。最近は個人情報流出の事件がたびたび報道されているが、印刷業としても対岸の火事としてはいられなくなる。企業防衛のためにも個人情報保護法にしっかり対応していってほしい」とあいさつを述べた。
　成澤講師は、個人情報保護法が公布され、各省庁においてガイドラインが作成され、経済産業省のガイドラインが昨年６月に発表されたのを受けて、日印産連として印刷産業のガイドラインを12月に策定・発表した。
　このガイドラインは、取引先から預託を受けた個人情報等、日常個人情報を取り扱うことの多い印刷事業者として、個人情報の有用性とその適切な保護と管理を図ることにより、ユーザーはもとより社会からの信頼を高め印刷業の一層の発展を目的としていると前置きをしてから、「個人情報の利用目的の特定および変更」、「個人情報の取得に関する措置」、「個人データの適正管理義務」、「第三者規定の制限」、「保有個人データに対する対応」などのガイドライン項目に従い、具体的に説明が行われた。
　また、同説明会は翌23日に旭川支部の主催により50名が参加して旭川市の大雪クリスタルホールで開催された。

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