平成17年度中小企業関係税制改正（1）

１．中小企業投資促進税制
　機械・装置その他の対象設備を導入した場合特別措置を受けられる。
（対象）
　青色申告を提出する個人事業者または資本金１億円以下の中小法人等
（対象設備）
（１）機械・装置で１台または１基の取得価格が160万円以上(リースの場合は費用総額が210万円以上)のもの
（２）特定の器具・備品(電子計算機、デジタル複写機等)で１台または１基あるいは同一機種の複数台の合計取得価格が120万円(リースの場合は費用総額が160万円)以上のもの
（３）普通軽貨物自動車(総重量3.5トン以上)
（特例措置）
　取得の場合は７%の税額控除または30%の特別償却が受けられる、資本金3000万円以上の法人は特別償却のみ、リースの場合はリース費用総額の60%について７%の税額控除が受けられる
（適用期間）
平成18年３月31日まで
２．IT(情報通信機器等)投資促進税制
　一定のIT関連設備やソフトウェアを導入した場合に特例措置が受けられる
（対象）
法人及び青色申告事業者
（対象資産・設備）
（１）ソフトウェアは、適用を受けようとする事業年度での取得価額総額が600万円(個人事業者または資本金３億円以下の法人は70万円、リースは総額100万円)以上となることが必要
（２）次のIT関連設備…電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ＩＣカード利用設備、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置は取得総額が600万円(個人または資本金３億円以下の法人は140万円、リースは合計額200万円)以上となることが必要となる
（特例措置）
（１）取得の場合は、10%の税額控除(法人税額等の20%を限度とする。限度超過額は１年間繰越が可能)または50%の特別償却が受けられる
（２）リースの場合は、総額の60%について10%の税額控除(法人税額等の20%を限度とする。限度超過額は１年間繰越が可能)が受けられる
（適用期間）
　平成18年３月31日まで
３．中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例制度
　取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、特例措置が受けられる
（対象）
　青色申告事業者または資本金１億円以下の法人
（特別措置）
　取得価額の金額を損金算入できる
（適用期間）
　平成18年３月31日まで

※詳細については最寄りの税務署へお問い合わせください。

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