全印工連 平成16年度経営動向実態調査集計結果速報を発表

　実態調査は、モニター企業のうち約530社から調査票の提出を受け集計を行ったもので回答企業の平均人員は61.2人となっている。売上高の分野別構成比は商業が46.9%、出版が16.1%、事務用が13.8%、包装が11.4%、証券が3.5%、特殊印刷が1.1%、ソフト・サービスが1.5%、印刷以外が5.6%となっている。
　純売上高(１人平均)は1,862万3,000円(前年比0.5%減)で、この10年間の数字と比べても最も低くなっている。
　外注加工費は25.0%となっている。平成４年には30.8%だったが年々比率が下がっている。
　加工高(１人平均)は887万円で前年比2.0%減となり、ここ10年で最も低く、900万円台を割ったのは平成6年以来である。純売上高に占める加工高の比率(加工高比率)は47.6%となっている。
　営業員売上高(１人平均)は前年比0.7%減の8,744万6,000円となっており、営業利益率は2.6%で、ここ10年で最も低かった平成14年の3.0%をさらに下回った。
　人件費(１人平均)は501万9,000円で、前年比1.4%の減少、加工高対人件費比率は56.5%となっている。
　また、自己資本比率の増加傾向は続いており、平成８年から11年は25%前後であったが、12年には31%台となり、今回調査では34.7%となった。
　就業人員の部門別構成比(回答543社)をみると、役員が5.1%、事務部門が42.3%(うち営業が21.3%)、生産部門が52.5%(内訳はプリプレスが23.8%、プレスが18.9%、ポストプレスが9.8%)となっており、営業の比率が年々増加傾向にあるほかは大きな変動はない。営業の比率は、平成４年は18.7%だったものが年々上昇し続ける。
　また、全体に占めるパートタイマーの割合は、かつては７%台で推移していたものが、平成14年に8.3%、15年に9.9%、今回初めて10%となった。
　年間休日日数は105.6日で、平成４年の93.5日に比べると約12日多いが、最近の５年間は105日前後で変化は少ない。
　年間総労働時間は2,119時間50分となっている。

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