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北海道印刷工業組合 |
理事長 |
岡部 康彦 |
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年頭にあたって
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あけましておめでとうございます。
皆様にはご壮健で新しい年をお迎えのことと存じ心からお慶び申し上げます。
昨年中は、組合事業推進に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年の北海道経済は依然として回復基調の兆しが見えない厳しい環境の中にありました。また、猛暑や観測史上最大の台風の上陸、釧路沖での地震等自然の猛威を改めて認識させられたのと同時に道内基幹産業である1次産業に甚大な損害をもたらし、我々道民の生活に多大の被害を及ぼしました。明るい話題としては、夏の甲子園での駒大苫小牧高校の優勝やプロ野球北海道移転元年の日本ハムファイターズの大活躍が想い起こされます。今年も大いに期待したいと思います。
道内印刷業界は、年初に長年の運動の成果が実り懸案でありました北海道庁の印刷発注に最低制限価格・中小企業優先発注・地元優先発注が導入され幸先の良い歩みを始めましたが、札幌と旭川で地元大手企業の経営統合に伴う組合退会、依然として続く価格破壊、年末には地元大手広告代理店の経営破綻等、どちらかというと後向きな話題が多かった一年でした。
このような過酷ともいえる状況にありましたが、皆様のたゆまぬ経営努力により、企業の維持・発展が図られ、新しい年を迎えられましたことはご同慶に堪えません。
私どもは昨年の5月の総代会で新しく執行部に選任され、北海道印刷工業組合を政治力を兼ね備えた充実した意義ある団体へ発展させ、行政にストレートに意見が言える強い団体にして行くことと、印刷業界は如何に社会に還元し貢献しているかを多くの人達に知ってもらうかを活動の基本に掲げ、諸事業に取り組んで参りました。
本年も引き続きこの基本を踏まえ諸事業に取り組んで参ります。
政府の発表している経済指標では、一昨年後半から徐々にではありますが、景気は上向きの方向を示しておりますが、北海道、とりわけ印刷業界にとりましては全くその実感が受けられません。
また、本年4月からは個人情報保護法やe-文書法が施行され、印刷経営に少なからずも影響を及ぼすことが憂慮されます。
しかし、向かい風を追い風にするため、本年も、北印工組は、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への加入促進、組織状況の検討を事業の柱として、組合員企業が業態変革をいち早く成し遂げ、21世紀のグローバル化とITに対応し、時代の流れに着実に即応し、事業を拡大し、企業の存続発展のための諸事業を積極的に推進して参ります。
さらに、8月には旭川支部の主管により情報技術が急速に進歩している時代の印刷業界の大会として装いを新たにした「第27回北海道情報・印刷文化典旭川大会」が3年振りに旭川市において開催されます。全道の組合員が一堂に会し、直面する問題を討議し、経営基盤の安定強化を図り、組合員の親睦を深め、連携をより強固にし、新しい時代の印刷産業として発展を続けるため、加えて新しい時代の印刷産業を広く社会にアピールするため、全力を傾注して成功に導かなければなりません。どうか皆様の絶大なご協力をお願いいたします。
我々は、昨年10月に新しい業界計画として「業態変革推進プラン―全印工連2008計画」をキックオフしました。組合員企業全社がそれぞれの業態変革を成し遂げ、新しい時代の「坂の上の雲」を目指そうではありませんか。
最後になりましたが、関係諸官庁、各機関、団体をはじめ関連業界の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、新しい年が皆様にとりましてより佳い年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
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平成17年の新春を迎え、一言ご挨拶申し上げます。
顧みますと、昨年の北海道経済は、全国と比べ景気回復の動きが緩やかでありましたが、地域間のばらつきや中小企業をめぐる厳しい状況は続いているものの、年の後半以降、全体としてようやく回復に向けた動きが見られました。
こうした中、北海道経済産業局といたしましては、自ら率先して、企業、大学、研究機関との協力体制を構築し、関係行政機関との一層の連携強化により、以下の施策を展開していくこととしております。
第1は、産学官連携の推進を通じた「北海道スーパー・クラスター振興戦略」と「北海道グリーンビジネス振興プログラム」の展開であります。
「北海道スーパー・クラスター振興戦略」については、これまでに整備された基盤から「成功事例」を創出させていくことに軸足を置き、より一層積極的に取り組んで参ります。
また、「北海道グリーンビジネス振興プログラム」については、地域の民・産・学・官の良質な連携を構築し、「環境」と「経済」の両面からもたらされるビジネスチャンスが、地域にしっかり根を張り大きく茂るよう、プログラムによる具体的行動を充実させつつ展開して参ります。
第2は、地域産業のレベルアップに向けた「北海道産業パワーアッププログラム」の展開であります。
「ものづくり産業活性化」、「地域ブランド形成支援」、「観光ベンチャー創出」の3つのテーマに焦点を当てた、「北海道産業パワーアッププログラム」については、引き続き本プログラムに基づき、具体的な取り組みを行って参ります。
第3は、人材の育成・活用のための施策の展開であります。
「ジョブカフェ北海道」の設置以降、ここを利用した多くの若者が就職するなど、着実に実績を上げつつあります。本年はさらに地方拠点も含めジョブカフェ北海道の充実を図っていくほか、製造現場中核人材等の育成、小中高校における職業教育等の充実に努めて参ります。
第4は、中小・ベンチャー企業への積極的な支援であります。
経済産業省では「中小企業新事業活動促進法(仮称)」の制定や新たな連携(異分野連携新事業開拓)を支援することとしております。当局といたしましても、引き続き創業や新事業展開に対する支援に努めるとともに、「中小企業再生支援協議会」を軸に中小企業の再生支援に取り組む等、中小企業施策の着実な実施に努めて参ります。
第5は、地域の自発的な取り組みに対する支援であります。
地域に密着して地域経済の実態を把握するとともに、意欲的に取り組んでいる地域の企業に対しては、課題解決のため当局職員が直接訪問し、コーディネート活動に努めて参ります。また、地域の顔である中心市街地についても積極的に支援して参ります。
第6は、エネルギー、環境問題への対応であります。
北海道の持続的発展のためには、経済活動の基礎となるエネルギーの安定供給の確保とともに、日常の生活や事業活動に深く関わる環境問題へ適切に対応して参ります。
以上、所信の一端を申し述べましたが、国際的な観点からも、近隣諸国との経済交流の支援を視野に入れつつ施策の展開をして参るとともに、産学官連携をより一層強力なものとして展開していく等、地域一丸となって北海道経済の発展に向け最大限の努力をして参る所存です。
まずは現在ある困難を乗り越えていくため、今まで以上のスピード感を持って総力を尽くして行動して参る所存ですので、一層のご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。
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新年明けましておめでとうございます。皆様とともに新しい年を迎えられましたことを、大変嬉しく思います。
おかげさまで、私も道政を担当してから2回目の新春を迎えました。皆様には、平素から道政各般にわたり、深いご理解と温かいご支援を賜り心から感謝を申し上げます。
昨年を顧みますと、日本全体が未曾有の自然災害に翻弄された一年でありました。新潟県中越地震をはじめ、相次ぐ大型台風の上陸、記録的な集中豪雨といった自然災害が次々と日本列島を襲い、道内においても台風18号による強風や釧路沖で発生した地震が各地に大きなつめ跡を残しました。また、昨年末には、道の幹部職員が収賄容疑で逮捕されるという不祥事が発生し、道民の皆様の信頼を著しく損ないましたことは、道政を預かる知事として誠に申し訳なく思っております。この度の事態を厳しく受け止め、私自身を含め道職員一人ひとりが深く自戒し、道民の皆様の信頼回復に向け、あらゆる努力を重ねてまいる所存です。
一方、昨年は、アテネオリンピックでの日本人選手の活躍や清子内親王殿下のご婚約内定といった国民にとって誠に喜ばしい出来事、また道内においても北海道勢として初めて甲子園を制覇した駒大苫小牧高校や日本一の集客数を達成した旭山動物園の躍進など北海道の元気と地域の活力を呼び起こす明るい話題もありました。さらには、全国的に景気が堅調に回復している中で、本道の景気にもようやく薄明るさが見え始めてきました。この流れが本格的な景気回復につながるよう、私どももさらに努力してまいりたいと考えています。
さて、いま北海道はかつてない歴史の大きな転換期を迎え、様々なシステムが大きく移り変わろうとしています。しかし、私は、これまでにない変革の時代だからこそ、道民一人ひとりがチャレンジ精神と果敢な行動力を発揮することによって新しい時代を切り拓くことができる絶好の機会だと思っています。
北海道が未来に向けて大きく飛躍するためには、グローバル化時代にふさわしい世界に開かれた北海道づくりを進めるとともに、地域全体の産業力を一層高めながら民間主導の自立型経済への転換を図り、自立性の高い活力あふれる新生北海道を築き上げることが重要です。
そのためにも、北海道の未来を見据えながら、食や観光をはじめとする地域産業力の向上や新産業・新事業の創出、北海道ブランドの強化など「経済の再生」に向けた取り組みを一層強めるとともに、食の安全・安心確保や住み良い生活環境の形成、子どもが健やかに成長できる環境づくりといった「安全・安心の暮らしづくり」、さらには地域の主体性が発揮できる北海道らしい「地域主権の確立」に向けた取組を一層強く進めてまいりたいと考えております。
また、現在、景気の低迷や地方行政改革に伴う地方交付税の大幅削減等により、道の財政は極めて深刻な状況を迎えていますが、なお一層の道政改革を推し進め、職員一丸となってこの難局を乗り越えていく決意であります。道民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
今年は、私に与えられた任期4年の折り返しの年です。残された任期、道民の皆様と力を合わせ、夢のある新生北海道づくりに全力を尽くしてまいります。
新しい年が皆様にとりまして希望に満ちた幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
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全日本印刷工業組合連合会 |
会 長 |
浅野 健 |
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新年のご挨拶
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新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、当会の事業運営に格別のご支援とご協力を賜りましたこと、厚くお礼申しあげますとともに、本年もよろしくご指導を賜りますようお願い申しあげます。
昨年は経済が回復基調へとすすみ明るさが出始めたとはいえ、業種や地域、企業間のばらつきも見られ、印刷業界にあっては特定業種指定による信用保証枠の適用が3月で終了したものの経営環境は依然として厳しく、総じて経済好転の実感に乏しい一年でした。
また、集中豪雨や相次ぐ台風の襲来、地震による災害など、自然の猛威を目の当たりにした年でもありました。私たちの仲間も被災され今もご苦労されていることを思いますと、一日も早い復旧を心より願っています。
さて、全印工連にとって昨年は特別な年でありました。「変化への対応」から「業態変革」をキーワードに、高松で開催された全日本印刷文化典香川大会・全国大会で「業態変革推進プラン―全印工連2008計画」をキックオフいたしました。
国際化、高度情報化、少子高齢化、成熟化といった大きな潮流を受け、あらゆる産業、業界で業態の見直しが迫られている中で、印刷業界も例外ではなく、成長期から成熟期へと移行し、従来のビジネスモデルの延長では新たな発展は難しくなりました。また、主役、競争相手、ビジネスの速度が大きく変わりました。社会が印刷に求める存在価値もまた変化しつつあります。このため、私たちは自らの意志で業態変革にチャレンジし、新たな発展と成長を目指してその第一歩を踏み出したところです。
環境の変化は今後とも私たちにさらなる変革を求めてくることでしょう。環境の保全、デジタル技術やITの活用、マーケティング対応、価格競争からの決別、情報管理と企業責任、経営管理など、経営資源に制約のある中小企業にとって、諸課題を解決するには限界があることも少なくありません。
けれども私たちには組合というすばらしいネットワークがあり、全国の多くの仲間と情報を共有し前進することができます。英知を結集して立ち向かえば必ずや思いは達成できるものと信じています。変化を発展の機会と捉え、全国の仲間とともに勇気を持って変革に立ち向かい、印刷業界の未来をともに創っていこうではありませんか。
最後になりましたが、皆様のご健勝と企業のご繁栄、そして印刷業界の発展を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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