2．なぜ全印政連が必要か
　　短期的な経営展望もなかなか見い出せない厳しい現下の経済環境にあって、個々の企業が抱える問題を中小印刷業界全体の問題として捉え、力を結集し、強く国政に働きかけていくことが益々重要となっています。
　　そこで全印政連がその担い手として、中小印刷業界と国政をつなぐパイプ役となり、多くの問題や課題について積極的に働きかけ、組織の力でそれら問題を解決します。
　　それは必ずや我々中小印刷業界の発展につながる結果をもたらすことでしょう。

3．どのような働きかけを行っているのか
　平成15年度は税制改正への要望として、与党(当政治連盟推薦議員)や関係団体・省庁などに、働きかけを行いました。
　その要望と結果の一部を紹介します。

【要望】法人事業税への外形標準課税制度への導入反対
《結果》資本金１億円以上の法人を対象に平成16年度から導入されることとなったが、中小企業への導入は見送られた。

【要望】減価償却費の改善
《結果》IT投資促進税制が創設され、指定期間内に、一定のIT関連設備などを取得し、国内で事業用として利用した場合、一部の税額控除または特別償却を選択できる。また、少額減価償却資産の損金算入の特例制度が創設され、中小企業者などが一定期間の間に、取得金額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には対象資産の限定なく、全額損金算入を認めた。

【要望】事業継承税制の軽減
《結果》相続税と贈与税の一本化措置に伴い、相続税・贈与税の最高税率が50％に引き下げられた。また、自社株に対する軽減措置が一部拡充された。自社株特例の小規模宅地特例の選択要件が一部見直された。

【要望】交際費課税の定額控除額の引き上げおよび適用対象企業を資本金３億円に拡大
《結果》中小企業の交際費支出の損金算入限度額が90％に拡大されるとともに適用対象企業も一部拡大された。

4．詳しく活動内容を知るには
　　全印工連では、会員として活動に賛同して頂ける印刷産業および印刷関連業の有志の方々に、活動報告と情報提供の場として年４回の定期刊行物“広報紙「全印政連」”を発刊しています。
　　広報紙「全印政連」には中小印刷業界と国政にまつわるタイムリーな話題がギッシリつまっています。

5．どうしたら参加・協力できるのか
　　全印政連へご参加頂くには、広報紙「全印政連」の定期購読(年間12,000円)のお申し込みが必要です。
　　「全印政連参加申込書」に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお送り下さい。
　　皆様の暖かいご理解とご支援ひとつひとつが大きな力となります。

【申込み・問い合せ先】
　　「全日本印刷産業政治連盟」
　　〒104-0041　東京都中央区新富1-16-8
　　　　　　　　日本印刷会館
　　　　　　　　全日本印刷工業組合連合会内
　　　　　　　　電　話：03―3552―4771
　　　　　　　　FAX：03―3552―7727