総報酬制の導入により
在職老齢年金の支給調整のしくみが変わります
◎総報酬制導入にともない、支給停止の基準額が「22万円→28万円」、「37万円→48万円」となります。
＊総報酬月額相当額とは、支給停止額の計算ベースとなるもので、毎月の給与（標準報酬月額）と直近１年間の賞与（標準賞与額）の総額の12分の１を合計した額。
60〜64歳の在職老齢年金
在職中で、国の年金を受けられる場合は、国の年金とともに基金の基本年金が調整されます。
1. 国の年金・基金の基本年金ともに一律２割が支給停止されます。
2. 国の年金額（基金の代行部分を含む）の８割と給与（総報酬月額相当額）との合計額が28万円を超える場合、さらに次の額が支給停止されます。このとき、国の年金から支給停止していきます。
ア．８割の年金月額が28万円以下、給与が48万円以下の場合
〔（給与＋８割の年金月額）−28万円〕×1/2
イ．8割の年金月額が28万円以下、給与が48万円を超える場合
〔（48万円＋８割の年金月額）−28万円〕×1/2＋（給与−48万円）
ウ．8割の年金月額が28万円超え、給与が48万円以下の場合
給与×1/2
エ．8割の年金月額が28万円超え、給与が48万円を超える場合
（48万円×1/2）＋（給与−48万円）
3. 支給停止額が国の年金額を超えたときは、基金の年金が支給停止されます。
65〜69歳の在職老齢年金
65歳以後、在職中である場合は、70歳になるまでの間、在職老齢年金の対象となります。支給調整されるのは、国の老齢厚生年金、基金の基本年金です。
1. 国の老齢厚生年金（基金の代行部分を含む）と給与（総報酬月額相当額）の合計額が48万円に達するまでは、老齢厚生年金、基金の基本年金、ともに全額支給されます。
2. 合計額が48万円を超えた場合は、超えた額2分の1が支給停止されます。このとき、老齢厚生年金から先に支給停止されます。
〔（給与＋年金月額）−48万円〕×1/2
3. 支給停止額が老齢厚生年金額を超えたときは、基金の年金が支給されません。
