年金法に注目
平成16年年金改革案が国会に

　年金制度は５年に一度、将来の制度の安定化を図るため制度の大幅な見直しが行われます。平成16年はその年で年金改革関連法案が近く通常国会に提出され審議されます。今回の改正は少子高齢化が急速に進むなかで数多くの見直しが行われますので改正の成り行きについて関心を持ちましょう。

「保険料水準固定方式」を導入して給付と負担のバランスを図る

　厚生年金は老後の生活の大きな支えとされております。少子高齢化に備え給付と負担の両面にわたる制度の見直しを行っておりますが、この少子高齢化の進行が予想を大きく上回り、現行制度の給付水準を維持するためには、将来に対する厚生年金保険料率は現在の約1.7倍にあたる22.8％になると見込まれています。
　このような現役世代の負担超過を避けるため、「保険料水準固定方式」を導入することにより、将来の保険料率の上限を法律であらかじめ定めておき、その負担の範囲内で高齢者の年金をまかなう方法です。
　厚生年金の保険料率の上限は18.30％に設定し、上限に到達する2017年までの間、現在13.58％の保険料率を今年10月から毎年0.354％（労使折半）ずつ引き上げていきます。年金給付は保険料収入の範囲内でまかなうため、現在約６割に設定されている給付水準が徐々に下がっていきますが50％以上は確保される見通しです。

年金改革案の主な内容
負担と給付の見直し
●	厚生年金保険料の引き上げ 2004年10月から毎年0.354％（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度以降は18.30％で固定
●	給付水準 現役世代手取り年収の50％以上を確保
●	基礎年金の国庫負担割合引き上げ、現行３分の１から段階的に２分の１へ
在職老齢年金制度の見直し
●	60歳台前半の一律支給停止を廃止
●	70歳以上の在職者にも在職老齢年金を適用、保険料負担は求めない
●	65歳以降の老齢厚生年金に繰下制度を導入
次世代育成支援の拡充
●	子が３歳になるまで育児休業中保険料を免除
厚生年金の年金分割のしくみ導入
●	離婚した場合または必要な事情がある場合に厚生年金を分割できるようにする
厚生年金基金制度の安定化と充実
●	免除保険料率等の引き上げ
●	積立不足のある基金が解散する場合の特例措置