平成14年の印刷業の出荷額は 4.2%マイナス 平成14年工業統計(速報) |
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経済産業省が、このほど発表した平成14年工業統計表・産業編【概要版】(速報・4人以上規模)によると、製造業全体の事業所数は29万848事業所で前年比7.3%の減少、従業者数は832万3,589人で4.9%の減少、出荷額は269兆3,618億円で4.4%の減少となった。 | |
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印刷業の4人以上規模の事業所は、1万4,842事業所で前年比4.6%の減少となり、従業者数は29万3,701人で3.0%の減少、出荷額は6兆4,920億円で4.2%の減少と前年に続きマイナス成長となった。1人当たり出荷額は2,210万円で1.2%の減少、1人当たり付加価値額は977万円で0.6%の増加となっている。 製版業は、1,878事業所で前年比12.9%減と大幅な減少となり、3年連続して2桁台の事業所減となった。出荷額は5.0%の減少となったが、従業者数が8.9%と大きく減少したことから、1人当たり出荷額は4.2%の増加、同付加価値額も3.5%増加となった。 製本業は、事業所数、従業者数、出荷額がともに6〜7%台と同程度の減少となったため、1人当たりの出荷額は0.7%の減少、同付加価値額は0.4%の減少とともに微減に止まった。 この結果、印刷・同関連業全体では1万9,493事業所で5.8%の減少、従業者数36万7,037人で4.0%の減少、出荷額は7兆4,111億円で4.5%の減少となった。 また、平成14年と平成10年を対比してみると、印刷業は事業所数は3,286社減少して18.1%減、従業者数は37,753人減少して11.4%減、出荷額は8,410億円減少して11.5%減といずれも2桁台の減少となっている。 なお、日本標準産業分類の改訂に伴い、製造業の産業分類が変更され、「新聞業」、「出版業」は「情報通信業」へ移行したため、これまでの中分類「出版・印刷同関連産業」は「印刷・同関連業」となっている。
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