全印工連
平成15年度経営動向実態調査結果を発表

　売上高の分野別構成を見ると、商業印刷が48.4％と約半分を占めており、出版印刷が15.7％、事務用印刷が13.3％、包装（パッケージ印刷）が12.1％、証券印刷が3.4％、その他特殊印刷が0.8％となっている。この他ソフト・サービスが1.1％、印刷以外が5.1％という構成になっている。商業印刷の構成比率はそう大きな動きはないが、出版印刷は前年度比約２％の減少、平成３年度比では３％余の減少となっている。最も比率の高かった平成６年度（22.5％）に比べると約25％の減少となっている。
　平成３年度からの動きで最も顕著なのは事務用印刷で、平成３年度では18.4％であったのが15年度調査では13.3％まで落ちている。３年度以降平成７年度に一時回復したもののそれ以外は年々そのウエートが減少している。一方パッケージ印刷はその他特殊印刷も含め、平成３年度は7.2％であったのが15年度では約13％を占めており、ニーズの多様化に伴いこの分野での需要の伸びが見られたようだ。パッケージ印刷だけで見ると、対前年比で約４％の増加となっている。
　平成15年度調査における経営諸数値を見ると、「機械装置額」は１人平均214万2,000円で、前年度比４万7,000円の減少で、これも平成３年度以降最低の額となっている。「人件費」（１人平均）は509万円で前年度比3.0％のマイナスとなっている。加工高対人件費比率は56.1％でほぼ前年度並みとなっている。
　１人当たりの「営業員売上高」は8,810万円で前年度比4.2％の減少で、２年連続前年割れとなっている。平成４年度の１億837万7,000円に比べると2,000万円以上の大きな開きとなっている。
　１人平均の「純利益」は18.3万円（純利益率1.0％）で前年度より2.6万円の減少となっている。ただ、「自己資本比率」は34.5％と向上し、平成３年度では20.5％であったが、平成10年度を除き年々着実に増加している。
　次に「労働状況」を見ると、年間労働日数は259.4日で前年比0.4日増とほぼ同じだが、年間総労働時間は2,102.32時間で前年度比約２時間増となっている。所定内が増え、所定外が減った形となっている。年次休暇の取得日数は、平均7.6日（取得率４４．８％）で例年とそう大きな変化はない。
　なお、平成15年度の労働項目回答企業569社の平均人員は61.4人だが、事務部門42％（うち営業21.2％）、生産部門52.9％となっている。生産部門の内訳は、プリプレス24.6％、プレス18.9％、ポストプレス9.4％となっており、パートは9.9％となっている。