印刷発注の要望書を決議
平成15年度第２回理事会開催

　理事会は、岸理事長が新年のあいさつを述べた後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
　先ず、経過報告が行われ、(1)事業実施報告として、北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関連団体の事業に大別して本年度の事業実施概要が説明された。
　(2)財務状況報告として、９月末の中間決算の状況について説明が行われ、これに対する中間監査が11月11日に大沢・中北両監事によって実施され、中北監事から会計処理・内容は適切である旨の監査報告が行われた。
　(3)平成15年度各種被表彰者として、北海道産業貢献賞２名、北海道社会貢献賞１社、全印工連組合功労者顕彰１名、全印工連優良従業員表彰４名の方々がそれぞれ表彰を受けたことが報告された。
　(4)次期理事長推薦委員会については、本年が役員改選の年にあたることから、理事長選出手順の内規に基づき、次期理事長推薦委員会が設置され、理事会に先立って同委員会が開催され、その席上、座長に指名された飯村副理事長から委員会の結論として岸理事長が再任要請を辞退する意志が固いことから、委員会の満場一致をもって岡部現副理事長・札幌支部長を次期理事長候補者として推薦することを決定し、その旨を岡部副理事長に伝えたことが説明された。
　今後の手続きとしては、岡部副理事長からの理事長就任の受諾を受け、５月に開催される総代会で役員改選が行われた後、理事会を開催して理事長が選出されることになる。
　次に議事に移り、(1)平成１５年度第４四半期事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力のある業界づくり運動」の展開、共済事業への参加促進、財政状況の検討についての第４四半期事業スケジュールが説明され承認された。
　組織の拡大では、第９回北海道青年印刷人フォーラムを２月26日に札幌で開催、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では、知的財産権セミナーを２月６日に札幌で開催することとした。
　共済事業への参加促進では、これまでの生命共済、経営者退職共済、災害補償共済、設備共済に加え、７月１日補償開始で新しく医療共済がスタートをするのでその普及活動を実施していくこととした。
　(2)官公需取引の研究については、本年度の事業計画に官公需取引の研究を掲げ、北海道庁の印刷発注について最低制限価格の導入、地元企業優先発注などの運動を展開してきた結果、本年１月５日から本庁の出納局物品管理課から発注される印刷物すべてについて予定価格の70％という最低制限価格が設けられ、さらに道内に本店を有する企業という道内企業の優先発注が実施されたことから、これを全道14支庁の印刷発注にも拡大していくため、＜1＞競争入札、指名見積における最低制限価格制度の導入、＜2＞北海道中小印刷業者への優先発注、＜3＞印刷物とwebコンテンツのデジタルデータ作製の一体発注の３項目を、(社)日本グラフィックサービス工業会北海道支部と連名で北海道出納局長に対して要望を行うための「印刷発注に関する要望書」を決議した。
　(3)賦課金改訂については、昨年１１月、財政委員会から「財政状況の検討結果・賦課金改訂に関する答申」が行われ、それに基づく賦課金改訂案として現行の20ランク賦課金制度を維持し札幌支部組合員は19％、札幌支部以外の12支部組合員は16％の増額改訂案を承認した。
　今後は、今年５月に開催される総代会での承認を経て、来年の平成17年度賦課金から適用する手続きがとられることになる。
　(4)新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として株式会社印刷紙工（札幌支部）、有限会社さっぽろフォトライブ（同）、株式会社道都製版（同）の３社、脱退組合員として有限会社三興舎印刷所（旭川支部）、阿部印刷（同）、恵庭協同印刷株式会社（札幌支部）、ＮＴＴ北海道電話帳株式会社（同）、喜来印刷株式会社（同）、有限会社新星舎印刷（同）、クニヰ高速印刷社（十勝支部）、有限会社アイエス写真印刷（苫小牧支部）、有限会社ヤスダ（函館支部）の９社をそれぞれ承認した。この時点での組合員数は３５１社となった。