財政状況の検討結果・賦課金改訂に関する答申書を策定
第４回財政委員会開催

岸理事長へ答申書を手交する岡部財政委員長

　財政委員会は、岡部委員長のあいさつの後、議事に入った
　(1)賦課金改訂については、これまでの委員会での審議の経過、中間答申の内容を踏まえ、今回の賦課金改訂では基本賦課金の創設を見送り、現行の20ランク賦課金を増額改訂することとした。
　改定目標額である経常経費の賦課金による自足の60％に相当する4,400,000円を生み出すため、現行20ランクの賦課金を札幌支部組合員は19％、札幌支部以外の12支部組合員は16％の増額改訂を行うことを結論とした。
　これにより、平成15年度賦課金算定基数により算出した賦課金額は、平成15年度賦課金25,330,800円に対し4,623,600円増の29,954,400円になることになる。
　(2)財政状況の検討結果・賦課金改訂に関する答申書については、これまでの委員会での審議結果と賦課金改訂への提言を「財政状況の検討結果・賦課金改訂に関する答申書」として、財政委員会委員の総意としてまとめた。
　答申書は、1.はじめに、2.財政状況の現状、3.今後の見通し、4.賦課金改訂、5.結論、6.組合員への理解、7.財政状況検討の定期化の７章から成り、別表として改訂賦課金ランク表、さらに財政委員会の開催経緯が添付されている。
　この財政状況の検討結果・賦課金改訂に関する答申書は、財政委員会の席上、岡部財政委員長から岸理事長へ手交された。
　この答申書に盛り込まれている賦課金の改訂については、今後、常任理事会、理事会、総代会での承認を受けて、平成17年度からの施行となる。