平成１５年度第２回財政委員会
賦課金改訂の審議が白熱

　財政委員会は、昨年度に発足され３回にわたり討議を重ね、本年１月に理事長に対し、組合事業を活発に行うため賦課金の改訂が必要である旨の中間答申を行っている。
　本年度は、この中間答申を踏まえて、具体的な改訂額、改訂方法について検討を重ねており、これまでの委員会では、組合の健全財政を図り組織を活性化するためには、全印工連等の負担金と一般管理費の経常経費について賦課金で賄うべきであり、その実現に向けて具体的な方法について検討を重ねている。
　これまでの委員会の審議の経過においては、今一気に全ての金額をカバーするのは、１０年間賦課金改訂が見送られていたことからしても無理があり段階を経ることとしている。
　今年度の改訂目標は、目標額の６割程度とし改訂方法については、現行の売上げ高による２０ランク制の賦課金制度は維持し、新たに基本賦課金の創設も視野に入れて検討していくこととしている。
　この日の委員会は、この方針に基づき賦課金改訂のシュミレーションを行ったが、議論が白熱し結論には至らず、再度、別の角度からのシュミレーションを行うこととし継続審議となった。
　なお、財政委員会のスケジュールとしては、組合員のコンセンサスを十分に図りながら、平成１６年度通常総代会に賦課金改定案を提出し、平成１７年度の予算から新賦課金を反映させる予定で準備を進めている。