常任理事会は、岸理事長のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
先ず、経過報告が行われ、<1>事業実施報告として、本年度のこれまでの北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関係団体の事業について活動状況が説明された。<2>財務状況報告として、６月末の第１四半期の収支状況について説明が行われた。
次に議事に移り、（1）平成１５年度事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への加入促進、財政状況の検討の各事業スケジュールについて説明が行われ了承された。
組織の拡大では、組合員新規加入促進運動に全道を挙げて積極的に取り組むため、加入促進のパンフレットを作成することとした。
明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では、マーケティングセミナーを９月５日に札幌で、顧客満足度を高める営業活動のススメセミナーを９月１７日に札幌、同１８日に函館、１０月１５日に北見、同１６日に旭川で、支部自主開催として９月１６日に十勝、１０月２３日に釧根で開催することが説明され了承された。
さらに支部自主開催の事業として、釧根支部が１０月２４日に待ったなしの新経営計画セミナー、十勝支部が１０月２２日に企画提案にＯＫをもらう知識と手法セミナー、函館支部が８月２２日にデジタル積算研修会をそれぞれ開催することが説明された。
また、管理印刷営業研修会を１月中旬から２月上旬にかけて、管理印刷営業技能審査認定試験を２月中旬に札幌で開催することとした。ただし受講者が１５人に満たない場合は再考することとした。
（2）官公需取引の研究については、北海道庁の印刷発注について説明が行われ、今後は最低制限価格の導入に向けて取り組み、その成功事例が出た後、全道の自治体に対して最低制限価格の導入に向けての取り組みを行うこととした。
北海道庁の印刷発注の形態は、「製造の請負」となっており、印刷物の発注について北海道財務規則でも最低制限価格を設けることは可能となっているので、これから最低制限価格の導入についての運動を行う。その場合、印刷業界として印刷積算の算出方法を確立して行かなければならず今後統一フォーマットの作成を全印工連とともに研究していくこととした。
また、現在、道庁の本庁のみで行われている定時見積における印刷物の特例措置を全道支庁に拡げることの可能性についても研究をしていくこととした。
（3）用紙価格問題については、印刷用紙価格が北海道と他県とでは格差があることから、北海道に対して北海道消費生活条例に基づく北海道価格の認定を申請しているが、現在は、すべての物について北海道価格がないという観点であることから認定を受けることは難しいことが説明された。
また、北海道経済部の主催で、北海道印刷工業組合、北海道紙パルプ協議会、北海道洋紙代理店会、北海道洋紙同業会の４団体で印刷業振興懇談会が開催されたことが説明された。（印刷業振興懇談会については本紙５５６号で既報）
（4）平成１５年度第２回全道委員長会議については、’０３北海道情報・印刷産業展の開催に併せ９月５日午後１時から札幌パークホテルで開催することとした。
当日は、全体会議、委員会、総括会議、懇親会の４部編成で行う。
また、全体会議の中でマーケティングセミナーを行うこととした。
（5）理事・常任理事の補充選任については、小樽支部と留萌支部で役員の改選が行われ、留萌支部の原田丈三常任理事に代って三ツ井雄司氏を新しく常任理事に、小樽支部の栗谷英樹理事に代って米沢正喜氏を新しく理事に、それぞれ選任した。
（6）平成１５年度全印工連組合功労者表彰候補者については、１人を推薦することとした。
（7）新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として株式会社道都製版（札幌支部）、脱退組合員として有限会社アイエス写真印刷（苫小牧支部）をそれぞれ承認した。この時点での組合員数は３５７社となった。
この他、平成１５年度全印工連優良従業員表彰について、本木昌造活字復元プロジェクト募金について、全印政連への加入についての説明が行われ、第２回常任理事会を終了した。
