全印工連平成１５年度第１回理事会開催
平成１５年度
通常総会提出議案を決定

　理事会は、議事に先立ち中村会長があいさつに立ち、イラク戦争の戦後処理がどう展開するのか、ＩＭＦは世界経済成長率を３．２％と下方修正したが、「日本は０．３％下げ０．８％の成長、来年は１％と見ており、世界の中で最低、ちょっと情けない」とし、現経済情勢などについて述べ、「２００５計画もいよいよ完結の段階に入るが、事業計画はじめ各議案をよろしく審議いただきたい」と述べた。
　平成１４年度決算では、収支差引７６２万円余の黒字決算となり、前期の繰越剰余金と合わせ１，０３３万１，７７０円の剰余金のうち８４０万７，６３０円を特別積立金（平成１４年３月末日現在９，１５９万２，３７０円）に、１９２万４，１４０円を次期繰越金として処分することを承認した。また共済制度のうち生命共済については、別法人「全印工連共済センター」の扱いとなり、今決算から初めて別法人として決算を行い、その利益等を共済特別会計に繰り入れ処理を行った。
　平成１５年度は、組織および委員会機構を一部改める。これまで地区印刷協議会は、地区会長会に直結していたが、同会は実質的に常任役員会と同じのため、これを廃して常任役員会に直結することとなった。常設委員会は従来通り６委員会と変わらないが、経営革新委員会に「官公需対策部会」、労務・環境委員会に「ＩＳＯ１４００１ネット検討部会」をそれぞれ新設、平成１５年度の重要課題として取り組んで行くこととした。
　また、特別委員会としては、「２００５計画特別委員会」に加え、前年度に創設した「全青協組織検討委員会」を特別委員会として、１５年度も引き続いてそのあり方などについて検討をして行くこととした。
　協議会としては、この「全国青年印刷人協議会」および「全国印刷メディア協議会」を継続して行くこととした。
　平成１５年度事業計画としては、４年目に入る２００５計画推進を軸にした各種セミナーの開催、共創ネットワーク・グループ化の促進、e‐ラーニングの研究、インターネットによるＩＳＯ認証取得支援システムの導入研究などの他、官公需入札制度の改善、不況業種指定の申請、加入促進運動の展開、また医療共済制度導入の研究などを推進するとともに「ポスト２００５計画」の本格的な研究に着手をすることとした。
　平成１５年度予算案は、収入の６０％余りを占める会費収入について組合員数が８，３０６社で前期比３５９社減（４．１％減）という厳しい状況から、年総額１億４，１７８万円、準組合員（賛助組合員を改称）会費を含め前年度比４７７万４，０００円減の１億４，２０２万円を計上し、予算総額は２億３，６１７万３，０００円とすることをした。