| １． |
全日本印刷産業政治連盟（全印政連）とは |
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全日本印刷産業政治連盟（略称、全印政連）は、平成１１年７月に中小印刷業界の振興と発展を図るべく、業界の政策的課題を国政に反映させることを活動目的に発足しました。
同連盟の趣旨にご賛同いただける政治家、並びに関係団体に要望・陳情活動を行うとともに、研究会や講演会等を開催し、政治的活動を展開しています。
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| ２． |
なぜ全印政連が必要か |
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短期的な経営展望もなかなか見い出せない厳しい現下の経済環境にあって、個々の企業が抱える問題を中小印刷業界全体の問題として捉え、力を結集し、強く国政に働きかけていくことが益々重要となっています。
そこで全印政連がその担い手として、中小印刷業界と国政をつなぐパイプ役となり、多くの問題や課題について積極的に働きかけ、組織の力でそれら問題を解決します！
それは必ずや我々中小印刷業界の発展につながる結果をもたらすことでしょう。
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| ３． |
どのような働きかけを行っているのか
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法人事業税への外形標準課税制度の導入反対運動 |
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減価償却制度について改善を図ること |
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中小企業の事業承継の円滑化を図るため、相続税負担の軽減措置を講ずること |
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○ |
交際費課税の定額控除額を引き上げるとともに、適用対象企業を資本金３億円までに拡大すること
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○ |
社会習慣上相当と認められる慶弔費および中小企業組合の組合員相互の連携・交流を図るための経費については損金処理を認めること |
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パートタイマーの雇用拡大と安定に資するため、所得税の非課税限度額を引き上げること |
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印紙税の免税点を引き上げるとともに、１００万円以下の受領書等については課税区分を細分化すること |
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国および地方公共団体等は、中小企業の官公需受注機会の増大を図るためにも、発注機関に対する官公需施策の周知徹底と「中小企業者に関する国等の契約の方針」の着実な実行をはかること
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※平成１５年度与党税制改正大綱において、当連盟の働きかけにより数項目が是正されました。 |
| ４． |
詳しく活動内容を知るには |
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全印工連では、会員として活動に賛同して頂ける印刷産業および印刷関連業の有志の方々に、活動報告と情報提供の場として年４回の定期刊行物“広報紙「全印政連」”を発刊しています。
広報紙「全印政連」には中小印刷業界と国政にまつわるタイムリーな話題がギッシリつまっています。
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どうしたら参加・協力できるのか |
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全印政連へご参加頂くには、広報紙「全印政連」の定期購読（年間１２，０００円）のお申し込みが必要です。
「全印政連参加申込書」に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお送り下さい。
皆様の暖かいご理解とご支援ひとつひとつが大きな力となります。
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| 【申込み・問い合せ先】
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「全日本印刷産業政治連盟」
〒104―0041 東京都中央区新富１―１６―８
全日本印刷工業組合連合会内
電 話：０３―３５５２―４７７１
ＦＡＸ：０３―３５５２―７７２７ |
