ファミリー・フレンドリー企業
をめざして

　育児・介護雇用環境整備事業の両立支援推進会議が、11月14日午後2時から札幌市中央区の札幌グランドホテルで全道から常任理事17人が出席して開催された。
　この日の推進会議は、(財)21世紀職業財団北海道事務所の植田和子業務課長を講師に招き、「仕事と家庭との両立支援事業について」をテーマに研修会を開催した。
　講演の中で、植田講師は、両立支援事業の背景として、女性の年齢階級別労働力率、雇用者数の推移、勤続年数階級別女性労働者の構成比の推移、企業規模別コース別雇用管理制度の導入状況、出産・子育てによる父母の仕事への影響、末子が小学校入学前の仕事と育児で両立するために必要と思う対策、女性労働者が育児休業制度を利用しなかった理由、企業の育児・介護休業制度等に関連しての問題点について資料に基づいて説明を行った。
　次に、事業所内託児施設助成金、育児・介護費用助成金、育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金、看護休暇制度導入奨励金、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の各給付金の支給等援助事業、育児・介護を行う労働者のための相談援助事業（フレーフレー・テレフォン事業）、保育サポート事業、再就職希望登録者支援事業、Re・Beワークセミナー、仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業の仕事と家庭の両立支援制度について説明が行われた。

　本事業における今年度の重点目標は、ファミリー・フレンドリー企業の概念について事業主の理解を深め、同概念を理解する事業主の割合を100％にすることを目指しています。
　どうか、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策普及により各企業の労働環境の改善を推進してください。