財政状況の検討結果（中間答申）策定
第3回財政委員会開催

　この日の財政委員会は、これまでの2回の委員会の検討結果を踏まえ、平成14年度予算の分析、平成15年度予算の試算、今後の財政方針、賦課金等について審議を行ったうえで、財政状況の検討結果についての中間答申を策定し、理事長に答申を行った。
　中間答申の内容は次のとおり。

財政状況の検討結果について
　　　　　　　（中間答申）
(1)賦課金は、平成7年度（平成5年度と7年度）に19.2％増の改定を行った。

	平成7年度	賦課金額	29,599,200円
		組合員数	422社

　　　　
(2)しかし、賦課金は平成8年度の29,661,600円を頂点として、組合員数は平成7年度の422社以降、その後のバブル崩壊等の経済環境の悪化からジリ貧を続けている。

	平成14年度	賦課金額	25,719,600円
		組合員数	361社

　　　　
(3)平成7年度と14年度を比較してみると賦課金で▲13.2％、組合員数で▲14.5％となっている。
(4)平成14年度賦課金は、賦課金改定前の平成4年度賦課金25,174,500円と大差がなくなってきた現状にある。
(5)今後は、さらに業界構造が大きく変化し、組合員の増強はより一層困難になることが予測される。
(6)また、ここ当分の間での経済環境の好転は希薄であると予想され、印刷出荷額の大きな伸張は多分に期待ができない。
(7)したがって、賦課金についても正常な経済活動の中での自然増は期待できないと判断せざるを得ない。
(8)平成10年度の財政委員会においても賦課金の改定は必要と判断されたが、当時の経済情勢から改定は見送られた経緯がある。
　しかし、このまま放置すると次回改定は大幅な改定が必要になるとの疑念が付議されている。
(9)また、現在の社会経済情勢から、収入源であった関連業企業からの広告収入、官公庁からの補助金についても後ろ向きに考えざるを得ない。
(10)経済縮小に伴う組合財政の緊縮は当然の必定であることは否めないが、現行の事業活動、事務局体制の維持に留めては今後の業界活動が萎縮してしまうことが懸念される。
(11)今後、事業の実施方法、諸経費の見直し等を重ねることは勿論であるが、財源不足に陥ることは明らかであり、新しい収入の源泉を見出すことも現状では困難であり、賦課金の改定に着手をしなければならないと判断せざるを得ない。
(12)賦課金改定の手順、方法等については、今後さらに委員会で慎重な検討を重ねていかなければならない。
(13)現下の経済情勢では、組合員の理解を得ることは相当過酷な困難を強いられることが予測されるが、業界の発展のためには、敢えて避けては通ることの出来ない極めて険しい選択を当委員会として行った。
(14)これからの具体的手順、実行案策定については今暫く時間の余裕が必要であるが、組合員各位と胸襟を開いて意見を交わし、理解を得ることが当委員会ならびに執行機関に与えられた責務である。
(15)業界発展のためひいては企業発展のため、組合員各位の寛容なご理解を絶大なるご支援をお願い申し上げます。