全印工連第４回理事会
用紙価格への対応を協議

　理事会の冒頭、挨拶に立った中村会長は、まず１０月に挙行された全日本印刷文化典仙台大会の成功に対し、関係各県工組への感謝の意を述べた上で、１１月１４日に行われた東京都印刷工業組合、東京グラフィックサービス工業会の２団体の共催による『用紙値上げ反対決起大会』についてふれ、「今までと変わってきたと感じたのは、日印産連が、共催２団体のベースまで降りてきてくれたということである。かつては一度もなかったが、今回の決起大会では、日印産連を中心とした用紙値上げ反対という印刷業界全体の姿勢を示すことができた」と、日印産連を中心とした業界結束の必要性を述べた。
　また「値上げについては各地でかなり進んでいると聞いている。今回の値上げに対しては、徹底抗戦を行っていくが、今後については、製紙業界とのコミュニケーションを図り、お互い理解した上で、安定供給、安定価格というものを構築していきたい」と、印刷・製紙両業界の交流の改善による共存共栄を呼びかけた。
　印刷用紙値上げ問題について、全印工連では、日印産連を中心に全会員団体が結束してこの問題に対応する、顧客に迷惑のかからないような解決策を講じる、当面の解決策及び中長期的な解決策の２方向から検討を行う、という３項目の基本スタンスを確認した。
　今後の対応として、(1)今後も業界全体で値上げに反対の姿勢を続け、最悪の結末でも値上げ幅の縮小及び実施時期を遅らせること等を要求していく、(2)印刷産業界の総意を製紙業界に伝えるためにも、トップ会談の申し入れを行う、(3)資材の値上げ等を、製品に転嫁できる環境を醸成するための施策やキャンペーンを日印産連１０団体全体で講じる、(4)製紙業界とのコミュニケーション不足を解消する方策を講じていく、(5)長期的な対応策として、輸入紙のウェイトを高めるための研究及び製紙業界の流通の仕組み──などの研究を日印産連を中心に実施していくこととした。
　なお、全印工連では、来年１月に臨時の用紙価格調査を実施する予定である。
　その他、下期推進事業では、知的財産権への対応、官公需対策の検討などについて、官公需に関する根拠法令や過去の裁判事例などを踏まえた上で、今後各地区協において協議を行い、それをもとに印刷産業としての基本的方針の確立を図っていくこととした。