用紙価格改定反対活動の経緯を説明
第3回常任理事会開催
 平成14年度第3回常任理事会が、11月14日午後3時から札幌市中央区の札幌グランドホテルで、全道から常任理事17人が出席して開催され、下期事業スケジュール、第3回理事会、下期全印工連北海道地区印刷協議会の開催等を決定するとともに印刷用紙値上げに反対する活動経過が説明された。

 常任理事会は、理事長あいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
 最初に、経過報告が行われ、(1)事業実施報告として、北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関連団体の事業について、7月18日の第2回常任理事会以降の活動状況が報告された。
 (2)財務状況報告として、9月末の中間決算の状況とこれに対する中間監査が11月8日に大沢・中北両監事により実施され、会計処理・内容は適切である旨の監査報告をいただいたことが報告された。
 (3)平成14年度各種表彰者として、全印工連組合功労者顕彰3名、全印工連優良従業員表彰2名、第26回北海道印刷業者大会永年勤続優良従業員表彰119名の方々がそれぞれ表彰を受けたことと札幌市産業経済功労者として岸理事長が12月に表彰を受けることが決定したことが報告された。
 次に、議事に移り、(1)用紙価格については、7月下旬からの製紙メーカー各社の値上げ発表があってからの全印工連・日印産連の値上げ反対への対応、北印工組として北海道洋紙代理店会・北海道洋紙同業会に対して柔軟な対応のお願いをしたことが説明された。(558号既報)
 用紙価格値上げに対する全印工連・日印産連・北印工組の対応は次のとおり。
全印工連・日印産連の用紙価格値上げに対する対応
7月下旬〜8月上旬
製紙各社9月21日出荷分から5〜15%値上げ報道
9月14日 製紙メーカー7社へ質問状を送付
○今回の用紙価格値上げの理由とその概要について説明ください
○私ども需要者(エンドユーザー)に理解を得られる説明書(PR文)の作成ならびに対外報知など今後の一般広報活動について説明ください
○将来的な価格政策と価格安定化へ向けた施策ならびに大手製紙メーカーとしての製造・供給責任について考えを説明ください
9月25日 公正取引委員会へ調査依頼
○品種、時期、値上げ幅がほぼ同様→不当な取引制限の禁止に抵触
9月26日 日印産連へ対応要請
○印刷用紙の一斉大幅値上げに対する早急な対策の検討
10月3日 日本経済新聞(全国版)、日経産業新聞(全国版)へ意見広告掲載
10月5日 全印工連全国大会で経過説明
10月11日 各県工組へ公正取引委員会地方事務所に対する働きかけの依頼
○調査依頼
品種、時期、値上げ幅がほぼ同様→不当な取引制限の禁止に抵触
10月11日 公正取引委員会へ調査依頼(日印産連)
○品種、時期、値上げ幅がほぼ同様→不当な取引制限の禁止に抵触
10月22日 日印産連意思表明
○強く反対する
○結束して対応する
10月23日 各県工組へ製紙メーカーからの回答内容通知
○価格復元→平成12年5月頃(平成12年春の値上げ後)の価格
各県工組へ卸商との情報交換会開催依頼
○印刷業界の窮状を訴える
○今回の値上げに対する流通側の不十分な対応と強引な進め方に対し抗議する
○今後も印刷会社と製紙メーカー・代理店との間の適正なパイプ役としての役割を果すよう求める
11月8日 公正取引委員会へ再度調査依頼
11月14日 用紙値上げ反対総決起大会(東印工組)
北印工組の用紙価格値上げに対する対応
10月30日 北海道洋紙代理店会、北海道洋紙同業会へ「印刷用紙価格の値上げに対する柔軟な対応」の要請

(2)平成14年度下期事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への参加促進、財政状況の検討についての下期の事業スケジュールが説明され承認された。
 この中で、研修事業としては「印刷営業研修会」を1月〜2月に、今年最後となる「全印工連2005計画デジタル積算体系セミナー」を1月29日に、「マルチメディアデータ活用研修会」を2月にそれぞれ札幌で開催することとし、全道の組合員に広く参加を呼びかけることとした。
 (3)平成14年度第3回理事会、全印工連下期北海道区印刷協議会については、平成15年1月10日に理事会を午後2時から、地区印刷協議会を午後3時50分から札幌グランドホテルで開催することを決定した。
 また、この日は正午から第3回財政委員会も開催される予定になっている。
 (4)北海道印刷関連業協議会平成15年新年交礼会については、平成15年1月10日午後5時から札幌グランドホテルで開催されるので、各支部から多数の参加が要請された。
 (5)脱退組合員の承認については、太洋堂(株)(小樽支部)の脱退を承認した。本年度はこれまで加入3社、脱退3社があり、この時点での組合員数は期首と同じ361社となった。
 以上で、平成14年度第3回常任理事会を終了した。

〔10月3日付日本経済新聞・日経産業新聞に掲載した意見広告〕