ファミリー・フレンドリー企業
をめざして

　厚生労働省と財団法人２１世紀職業財団では、「仕事」と「家庭」の両立を支援する各種の助成制度を用意しています。

育児休業代替要員確保等助成金
　育児休業取得者が育児休業終了後、原則として原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定した上で育児休業取得者代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に対して支給されます。
(1)原職等復帰について、新たに平成１２年４月１日以降就業規則等に規定した事業主の場合

最初に要件を満たした育児休業取得者（以下「対象労働者」といいます。）が生じた場合	中小企業	５０万円
	大企業	４０万円
上記の対象労働者が生じた日の翌日以降３年間、２人目以降の対象労働者が生じた場合１人当たり （最初の対象労働者とあわせて１事業所当たり年間２０人まで）	中小企業	１５万円
	大企業	１０万円

(2)原職等復帰について、既に平成１２年３月３１日までに就職規則等に規定している事業主の場合

平成１２年４月１日以降対象労働者が生じた日の翌日以降３年間 （１事業所当たり年間２０人まで）	中小企業	１５万円
	大企業	１０万円

育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
　育児休業又は介護休業をした労働者がスムーズに職場に復帰できるよう、職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図るため、次のいずれか１つ以上の措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主団体に支給されます。
(1)情報等の提供
(2)在宅講習
(3)職場環境適応講習
(4)職場復帰直前講習
(5)職場復帰直後講習

	支給限度額（対象労働者１人当たり）
中小企業	２１万円
大企業	１６万円

注１）	(3)職場環境適応講習と(4)職場復帰直前講習を同時期に実施する場合は、職場復帰直前講習の支給が優先されます。
注２）	業務引継等、業務の遂行そのものは除きます。

職業家庭両立推進者研修
　各企業において選任されている「職業家庭両立推進者」の方等に対して、研修を実施しています。
職業家庭両立推進者
●企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する業務を担当します。
●育児・介護休業法で、「事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなればならない」と規定されています。
●職業家庭両立推進者の選任届は、北海道労働局雇用均等室へ提出ください。

　本事業における今年度の重点目標は、ファミリーフレンドリー企業の概念について事業主の理解を深め、同概念を理解する事業主の割合を１００％にすることを目指しております。
　どうか、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策普及により各企業の労働環境の改善を推進してください。