断固反対の姿勢明確に
印刷用紙値上げで全国紙に意見広告

　全印工連は、今回の印刷用紙値上げに対して、９月１４日、値上げを発表した日本製紙、大昭和製紙、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業、北越製紙の主要製紙メーカー７社に対して、(1)値上げの理由と根拠、(2)エンドユーザーに理解の得られる説明と対外報知、(3)将来的な価格政策と価格安定化へ向けた施策ならびに製造・供給責任に対する「意見・質問書」を送付した。
　また、９月２５日には、公正取引委員会に対し、製紙メーカー７社の印刷情報用紙生産量は平成１３年度で全体の８割以上を占めており、今回の値上げは「不当な取引制限の禁止」に抵触する可能性があるとし現状説明をし調査依頼を行った。
　さらに、９月２６日には、日印産連に対して今回の値上げ問題で印刷業界全体の問題として早急に行動を求める文書を提出し、印刷業界として一刻も早い適切な対応を図るよう要望した。
　つづいて、１０月３日には、全日本印刷工業組合連合会、東京都印刷工業組合、(社)日本グラフィックサービス工業会、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会、日本複写産業協同組合連合会の５団体連名で日本経済新聞（朝刊全国版）、日経産業新聞（全国版）に意見広告を出した。
　この意見広告の中で、(1)なぜ、デフレの時代にメーカーは値上げをするのか、(2)なぜ、この値上げがメーカー一斉なのか、(3)なぜ、いつも一方的通告で値上げするのか、(4)なぜ、一般の顧客への影響を考えないのか──と疑問をなげかける一方、(5)製紙業界と印刷業界で話し合いのテーブルを作ろう、(6)業界双方の相互理解で社会的役割を果たそうとの提案も行っている。

　
北海道印刷工業組合では、今回の印刷用紙価格の値上げ問題に対して、１０月２９日に開いた三役委員長会議で協議し、北海道洋紙代理店会、北海道洋紙同業会それぞれに対し、印刷用紙値上げに対して柔軟な対応をお願いすることとし、１０月３０日付で「印刷用紙価格の値上げに対する柔軟な対応のお願い」と題する文書を送付した。