ファミリー・フレンドリー企業
をめざして
　北海道印刷工業組合は、平成１３年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しています。
　少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、事業主において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。
１０月は「仕事と家庭を考える月間」

　厚生労働省では、平成７年度から毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めるための活動を行っています。
　少子・高齢化が急速に進む中、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題となっています。中でも、男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、働きながら育児や家族の介護を行いやすい環境づくりが重要であります。
　こうした中、仕事と家庭とを両立しやすい環境整備をさらに促進するため、平成１３年１１月に育児・介護休業法が改正され、短時間勤務制度等の対象となる子どもの年齢の引上げや、事業主の努力義務として子どものための看護休暇制度の規定が設けられました。
　各企業等において、これらの制度が早期に導入されるとともに、職場における固定的な性別役割分担意識の解消や職場優先の企業風土の是正が図られることにより、育児休業制度をはじめとするこれらの制度が男女ともに十分活用されることが重要であります。また、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業が増えていくことが望まれております。
　北海道印刷工業組合では、平成１３年度から「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進のため『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しております。

　本事業における今年度の重点目標は、ファミリーフレンドリー企業の概念について事業主の理解を深め、同概念を理解する事業主の割合を１００％にすることを目指しております。
　どうか、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策普及により各企業の労働環境の改善を推進してください。