総会は、大河内副会長の開会あいさつで開始された。
次いで、中村会長が、経済動向に触れてから「2005計画は3年目に入り、具体策を講じる時であり、明るい希望を持って2005計画で全印工連の核づくりを行っていきたい」とあいさつを述べた。
つづいて、議長に岸常務理事(北海道印刷工業組合理事長)を選出して議事に入り、平成13年度の事業報告および決算報告を承認するとともに、14年度の事業計画および収支予算を原案どおり決定した。
平成14年度事業計画は、基本方針として(1)破壊的ともいえる価格競争の横行は、健全な企業の存立と業界の発展を危うくする恐れがあり、この非常事態の打開に向けた秩序ある企業行動・企業倫理の再構築が緊急かつ重要課題である(2)2005計画を軸として、国のe‐Japan計画への対応および電子商取引などEビジネスの探求、新たな視点に立ったマーケティング対策等の組合支援事業を展開するほか、グリーン購入や産業廃棄物処理など環境対応にも力を入れる考えを示した。
収支予算は総額2億6,152万5千円を計上した。
次に、任期満了に伴う役員改選を行い、理事65名、監事5名を選出した。総会をいったん休会し、理事会を開催し、会長、副会長、専務理事、常務理事の常任役員を選任し、総会の席上で発表した。
執行部を代表して中村会長は、退任役員への感謝と新役員への期待を述べてから、「新年度事業はプライオリティをつけて実施していきたい。スタンスを固め、着実に一歩一歩進めていく。その核になるのが2005計画であり、3年目に入り具体策を講じていく時である。また、年度後半にはポスト2005計画も視野に入れ、新計画を考えていきたい。そして、基本方針に掲げた価格破壊の問題については土台をしっかりしないと高い建物は建たないようにこの問題は日印産連に提起しており、会員10団体で対応していくことになった」とあいさつを述べた。
この後、退任役員等への感謝状贈呈に続いて来賓祝辞に移り、経済産業省の堀越課長補佐、印刷機材輸入協議会の山本会長から来賓を代表して祝辞が述べられた。