ファミリー・フレンドリー企業
をめざして
　北海道印刷工業組合は、平成１３年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しています。
　少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、事業主において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。
平成14年度事業計画決まる
　平成１４年度の育児・介護雇用環境整備事業の実施計画が決まりました。
　今年度の重点目標は、「仕事と家庭の両立しやすい企業文化の醸成を図る」です。
(1) 育児・介護休業法に基づき、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策普及により労働環境の改善を図る。
(2) ファミリー・フレンドリー企業の概念について事業主の理解を深め、同概念を理解する事業主を１００％にすることを目指す。
実施事業は次のとおりです。

１　アドバイザーの委嘱
育児・介護雇用環境整備事業の推進を積極的に行う。
　（委嘱期間）４月〜２月
２　実施計画書の策定
育児・介護を行う労働者に配慮した雇用管理の具体的取り組みのための計画を作成する。
３　両立支援検討委員会の開催
育児・介護を行う労働者に配慮した雇用管理の具体的取り組みのための計画を作成する。
４　両立支援に係る雇用管理制度および意識についてのヒアリング・アンケート調査の実施
ヒアリングとアンケート調査を行い、事業の方向性を見出す。
　（実施時期）９月〜１２月
5　先進企業の実地視察
両立支援に係る先進企業の実地視察を行う。
　（実施時期）１０月
６　経営者対象セミナーの開催
両立支援に係る雇用管理に関する経営者対象のセミナーを開催し、雇用環境整備事業への理解を促す。
　（開催回数）３回
７　両立支援推進会議の開催
構成企業各社に対し、雇用環境整備に関する法律等の周知、助成金の案内、好事例研究等を行う。
　（開催回数）３回
８　各種情報提供による推進
両立支援に係る各種情報提供を「北海道の印刷」により行い、育児・介護を行う雇用環境整備事業の推進を図る。
　（実施回数）１１回
９　アドバイザーによる個別指導
育児・介護を行う労働者に配慮した雇用管理の改善に具体的に取り組むため構成事業主に対し、個別指導を行う。