常任理事会は、岸理事長のあいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
(1)平成１３年度事業報告については、平成１３年度事業報告書として、概況、組織の状況、諸会議の開催状況、実施事業について説明が行われ了承された。
(2)平成１３年度決算（案）については、平成１４年３月期の財産目録、貸借対照表、損益計算書、予決算対比表、剰余金処分案について説明が行われた後、４月１９日に監事２名による会計監査が行われた結果、内容は適切であったことが報告され、平成１３年度収支決算（案）を承認した。
平成１３年度の収入総額は４６，７５３，０９１円、支出総額は４６，６８１，６５３円で、税引前利益剰余金７１，４３８円、税引後の当期利益剰余金１，４３８円を計上し、平成１３年度末の正味差引財産は６，３８０，２１９円となった。
また、剰余金処分案として前期繰越利益剰余金８８８，７８１円と合わせ８９０，２１９円を次期繰越利益剰余金とすることとした。
(3)平成１４年度事業計画（案）については、基本方針とそれに伴う組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への参加促進、第２６回北海道印刷業者大会の開催、財政状況の検討についての各事業に取り組むこととした。
(4)平成１３年度収支予算（案）については、平成１３年度決算額を５，２４６，９０９円増額した５２，０００，０００円を計上することとした。
(5)平成１４年度組合員の賦課金額及び徴収方法の決定（案）については、売上高自主申告の２０ランク制で組合員３６１社で年間２５，７１９，６００円とすることとした。
(6)役員の報酬（案）については、平成１４年度専務理事報酬限度額を２ヵ月で８００，０００円とすることとした。
(7)平成１４年度借入金の最高限度額（案）については運転資金として１，０００万円とすることとした。
(8)委員会規約の一部改正（案）については、昨年正式に発足した青年部会を委員会とすることとし、また、労務・環境委員会の定義を公害・労務対策事業から労務・環境事業に変更することとした。
(9)任期満了による役員の改選（案）については、各支部と道工組推薦の理事４５人と監事２人を総代会で決定することとした。
(10)次期理事長推薦委員会の開催結果については、飯村同委員会座長から委員会での審議の経緯とその後の結果について報告が行われた。
(11)財政委員会の設置（案）については、業者大会開催年に財政の見直しを行うことになっており、平成１４年度がその年に当たることから財政委員会を設置して検討を行うこととした。
また、委員会構成は担当副理事長１名と支部長１３名の合計１４名体制とすることとした。
(12)新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として株式会社データワークス（札幌支部）の１社、脱退組合員として旭川印刷工業株式会社（旭川支部）、大一印刷株式会社（小樽支部）、有限会社斜里印刷（北見支部）、株式会社アート印刷（同）、恵隆印刷株式会社（十勝支部）、合資会社北文社印刷所（室蘭支部）の６社をそれぞれ承認した。
(13)第２７回北海道印刷業者大会開催候補地としては、旭川支部を候補地として理事会で決定することとした。
(14)平成１４年度第１回理事会、通常総代会、第２回理事会提出議案については、第１回理事会、通常総代会には、以上審議した議案を提出することとし、第２回理事会には理事長・副理事長・専務理事・常任理事の選任についてと顧問・相談役の選任についてを提案することとした。
以上をもって、平成１４年度第１回常任理事会を終了した。
