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ファミリー・フレンドリー企業
をめざして |
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| 北海道印刷工業組合は、平成１３年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しています。
少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、事業主において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。 |
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平成14年4月1日
育児・介護休業法が改正されます |
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| 「育児・介護休業法」が、平成１４年４月１日から改正されます。 また、改正法に基づく省令、指針等は今後決定されます。 ただし、「不利益取扱いの禁止」、「職業家庭両立推進者の選任」、「国による意識啓発等」に関する規定については、平成１３年１１月１６日から施行されました。 |
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改正のポイント
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