全印工連第３回理事会開催

　理事会は、最初に中村会長があいさつに立ち、「政府の１１月の月例済報告では、景気は一段と悪化していると発表されているが、今後ますます厳しい現状を迎えるということを覚悟しなければならない。アメリカ経済においても同時テロという問題を抱えて、世界同時不況は避けられない様相を呈している。なかでもＩＴ関係の産業は急速に悪くなっており、電気業界・ＩＴ関連は大きなリストラを断行中である。大手企業では工場閉鎖などの大リストラを行えるが、中小企業ではリストラ的なことはできない。自らの経営を分析し、基本ベーシックは何かを考え、できるだけマイナス部分を切り、強みの経営を行うことが必要である。今までは経営計画を作る必要がなかったが、これからは今までの延長線上ではなく強みを特化させる必要がある。基本ベースをしっかりさせ、別のファクターを作り直す必要がある。もう一つ大事なことは強みの経営計画を立て、お客様と仲間に発信することである。仲間は第２の顧客として進んで行く。皆、横並び思想で同じことをやっていれば仲間にはなれない。それぞれが独自の強みをつくり仲間に提供する。そういう意識改革を我々がやって行くべきである。このようなことを２００５計画は本質で捉えており、各地での推進をお願いしたい。」と述べた。
　次に議事に移り、(1)２００１全日本印刷文化典大阪大会開催結果に関する件として、参加状況、全国大会分科会の意見要望などについて協議された。
　(2)下期事業推進の件では、２００５計画の推進について協議され、２００５計画支援セミナーの開催状況およびアンケート結果について説明された。
　また、２００５計画では、新年度は各論としての活動が求められているとして、ＩＴ対応啓発書「ｅ―ジャパンが変える印刷需要〜電子政府化で増える印刷・消える印刷〜」の発刊や経営計画策定セミナー・パート?などについて説明された。「ｅ―ジャパンが変える印刷需要」は、Ａ４判４８頁、１冊千円、１月末発行の予定。内容は、企業事例などを盛り込み、今後の印刷業を考察するものとなっている。
　経営革新事業のデジタル積算対応啓発冊子については、「誰でも見積れる」「シンプルな内容」をポイントに制作を進め、１４年４月上旬に完成する予定。
　マーケティング事業推進では、マーケティング啓発冊子の制作と研修会を通して、経営計画を具現化する手本として、マーケティングから企画、制作、プリプレス、プレス、ポストプレス、配送までの一元管理をしたものを提供する。
　さらに、マーケティング情報の収集のため、需要、システム・機器などの情報提供の協力を呼びかけた。
　環境対策事業では、日印産連から「オフセット印刷サービス」グリーン基準ガイドラインが発行される。
　次に、「印刷業経営動向実態調査」の概要が発表され、売上高構成比では、一人平均純売上高は１，９９２万４千円（対前年比５．４％増）、一人平均の加工高は９５４万２千円（同２．３％増）で全体に増加傾向にあるが、中小規模企業では減少傾向にあると報告された。
（経営動向実態調査報告書はこちら）