ファミリー・フレンドリー企業をめざして
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北海道印刷工業組合は、本年度から2年間、北海道労働局長(厚生労働省)の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しています。
少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、事業主において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。 |
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両立支援推進会議を開催
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![]() この日の推進会議は、講師に北海道労働局雇用均等室の田原咲世厚生労働事務官を招き、「21世紀のファミリー・フレンドリー企業」〜労働者の仕事と家庭との両立のために〜をテーマに研修会を開催した。 講演の中で、田原講師は、育児・介護休業制度について説明し、従業員とのトラブルを未然に防ぐための危機回避ルールを経営者として整備しておく必要があるとしたうえで、(1)人“財”を確保するために〜人材・人財・人在〜、(2)労働者の能力発揮と「家庭的責任」〜“ファミリー・フレンドリー企業”とは〜、(3)なぜ「就業規則の整備」が大事か〜労使の危機回避ルール〜、(4)改正「育児・介護休業法」の概要、(5)地域・団体ならではの取組にチャレンジを〜団体だからできる工夫を〜、(6)両立支援事業の概要〜助成金はどんどん活用を〜を題材に資料に基づき説明が行われた。 この中で、特に北海道の核家族世帯率は61.3%と高く、さらに札幌近郊では75%となっており、祖父母と同居していないため、両親が直接育児に携わらなければならないので、職場生活と家庭生活の両立は避けて通れない問題であるし、また、介護については今後ますます高齢社会が広がる現状では避けて通れないので、育児・介護休業制度について企業防衛の意味からも整備を進める必要があるとした。 |