総会の冒頭あいさつで中村会長は「２１世紀がスタートした。２０から２１に数字が変わっただけでなく、中身まで変わる世紀はこれまでなかったのではないか」と述べてから、その変化について「革命といえるものは三つある。一つは政治の世界で小泉内閣が誕生し、新基軸を打ち出して内閣が躍動的になった。経済構造改革は中小企業にも大きな影響が出るだろう。二つ目は急激に進展するＩＴ革命、もう一つは市場流通 革命だ」と述べ、２００５計画を具体化し、変革への対応を進めていくことの重要性を強調した。
　つづいて、議長に福岡工組の八尋理事長を選任し、議事に入った。磯野専務理事が議案を説明、意見を求める形で進行し、平成１２年度の事業報告および決算報告を了承するとともに、１３年度の事業計画および収支予算などをいずれも原案通 り承認した。
　平成１３年度事業計画は、２００５計画の推進を中心に（1）経営革新対策（2）マーケティング対策（3）教育・技術対策（4）労務・環境対策（5）組織・情報対策（6）共済事業の推進などで、このうち、２００５計画の推進では、今年度を同計画具現化の年と位 置づけ、組合支援事業や共創ネットワーク・グループ化支援事業、アドバイザー紹介システムの構築などに取り組むこととしている。
　とくに、共創ネットワーク・グループ化支援事業では、（1）特定顧客対応戦略研究会（2）印刷ＯＥＭ研究会（3）若手印刷人経営塾（若手印刷人育成事業）の三つを事例として示し、全国的にネット化・グループ化を促進していくこととしている。