平成１３年度事業計画（案）を決定
全印工連は４月２４日午後１時から東京都中央区日本橋のディックビルで平成１３年度第１回理事会を開き、平成１２年度事業・収支決算報告・欠損金処理案、平成１３年度事業計画・収支予算・会費の賦課徴収方法案などの議案を審議、全て原案どおり承認した。１３年度事業計画案の骨子は「２００５計画を核に、組合員企業・経営計画の再構築、グループづくりの推進、デジタル化に対応する新積算体型の研究、労働条件整備支援事業の完遂、環境問題への対応などを推進する」としており、５月２９日に開く通 常総会で正式に決定する。
理事会の開会に先立ち、中村会長が「ユニクロとユニバーサルスタジオの２つのユニが話題になっている。ユニクロは格安でも品質を落とさないという安心感を売って業績を飛躍的に伸ばし、ユニバーサルは満足を売って人を集めている。この２つに２１世紀のトレンドが見えてくる。印刷にも役に立つ要素がある。商品を届けるだけの時代は過ぎ、商品を通
して安心感、満足を売らなければ生き残れない。ただ安心感と満足は異質であり、共に提供するのは難しい。安心感でいくのか満足でいくのか、こうした観点から２００５計画を見つめ自社の計画を立ち上げてほしい。」とあいさつした。次に、議事に入り、平成１３年度事業計画案では、基本方針で「グローバル化やＩＴ革命による情報化の進展によって生産・流通 など全面的な産業構造の変革が続いており、中小印刷業界においても激変する市場環境への対応など克服すべき課題が山積している」とし、２００５計画を核に多様な事業を展開する方針を打ち出した。
実施事業を項目ごとにみると、２００５計画では、組合支援事業を強化、新規事業として共創ネットワークを推進するためのグループ化事業促進の啓発や運営に関する支援策の整備に取り組む。また、アドバイザー紹介システムの具現化も図る。
経営革新対策では、２００５計画の「中期ビジョン・経営計画策定セミナー」の全国展開を図るとともに、デジタル化の進展に伴う料金積算体系の研究（新規事業）や印刷関連資機材の安定供給・価格に向けた対策に取り組む。官公需対策の研究なども行う。
マーケティング対策では、「市場予測と顧客満足度を高めるための情報と手法の研究」をテーマに需要構造の変化に伴う市場予測についての情報収集に力を入れる。
教育・技術対策では、前年度に続いて「ＩＴ時代の経営者に必要なデジタル知識セミナー」「ＩＴ時代の営業・プリプレスに必要なデジタル知識セミナー」を全国展開、新規事業として品質保証関連情報の提供を行う。また、デジタル化対応に向けて講座教材や技能試験問題の見直しに着手する。
労務・環境対策では、多様化する雇用形態への対応、産業廃棄物処理や環境ＩＳＯなど環境保全対策を研究する。労働条件整備支援事業については実態調査（フォロー調査）を実施する。
組織・情報対策では、組合員の減少を食い止めるため加入増強運動を推進。また、今年度開設するホームページを活用した組合間のネットワーク化を図る。
共済事業では、保険会社の相次ぐ経営破綻により共済事業に対する信頼が揺らいでいることから、新しい運営体制によって生命共済制度の加入回復に努める。さらに新設する共済センターを軸とした将来構想を検討する。
平成１３年度収支予算案は、同１２年度末の組合員数（９，１１６社）が期首より３４３社、３．６％減ったことなどから、前年度より１，０８２万円（３．９％）減の２億７，７２８万円となった。
なお、平成１２年度決算で１，１４１万円の欠損金が生じたため、特別積立金を取り崩して充当することとした。
また、平成１３年度通常総会を５月２９日午後１時３０分から東京都港区のアジュール竹芝で開催することを決定した。
