平成12年「日本の広告費」 （株）電通が推計

（株）電通は毎年推計している「日本の広告費」をこのほど発表し、平成12年（１〜12月）の国内総広告費が６兆1,102億円で前年比7.2％増と３年ぶりにプラス成長に転じたことを発表した。総広告費としては史上最高額。昨年は情報通 信業界や金融業界の再編や企業間競争の激化に伴い、積極的な広告活動が見られたことに加えて、シドニーオリンピック、衆議院選挙、介護保険制度スタート、デジタルＢＳ放送開始が出稿意欲を後押しした。 　媒体別ではテレビが8.7％増の２兆793億円、折込・ＤＭ等のＳＰ広告費が4.5％増の２兆539億円、衛星メディア関連が18.2％増の266億円、インターネットが144.8％増の590億円となった。 　マスコミ４媒体の傾向は、情報・通信、金融・保険・流通・小売、食品が好調。金融・保険分野で大型合併による新企業の知名度向上やインターネットを使った新しい金融取引の広告が好調を支えた。また、媒体別 では新聞の伸びが大きく、全ページ広告やカラー広告が目立った。 　ＳＰ広告費は、屋外広告、電話帳広告を除いて各部門が５〜７％増。折込とＤＭは２年連続増。また、ＰＯＰも5.3％増と好調だった。インターネット広告は590億円と市場規模が小さいながらも、前年の241億円から２倍を超える規模になった。同社では今年約978億円の規模になると予測している。